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　取締役、監査役又は執行役の就任（再任は除きます）による変更登記の際には本人確認証明書の添付ですが、本人確認証明書としては、就任承諾書に記載された氏名・住所と同一の氏名・住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務 …
続きを読む 海外に居住する日本人が取締役等の役員に就任する登記を申請する場合、本人確認証明書としてどのような書類を用意すればいいでしょうか

　「再任」にあたるかどうかについて、登記研究８０６号６５頁に考え方が示されています。まず、重任は「再任」にあたるということで問題ありません。 　権利義務承継役員（任期は満了しているが香仁の役員が選任されていないため役員と …
続きを読む 株式会社の役員の就任登記には本人確認書類が必要ですが、再任の場合は不要と聞きました。このたび、当社の取締役が退任し、同時に監査役に就任するのですが、これは「再任」にあたりますか？

　外国在住の外国人については、本国官憲が発行したサイン証明書（住所の記載のあるものに限る。）のほか、身分証明書等の写し（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付することが考えられます。また、住所を記 …
続きを読む 株式会社の役員の就任登記には本人確認書類が必要と聞きましたが、就任する取締役等が外国在住の外国人である場合は本人確認証明書としてどのようなものを準備したらいいでしょうか

　株式会社、有限会社、一般(公益)社団・一般(公益)財団法人、投資法人、特定目的会社の設立の登記、取締役、監査役等の「就任」（再任を除く）による変更の登記の申請書には、就任する取締役等の印鑑証明書を添付する場合を除き、就 …
続きを読む 株式会社の役員の就任登記には本人確認書類が必要と聞きましたが、どのような場合にどのような書類が必要でしょうか

　会社の事業目的は、第三者が見た場合にどのような事業を営んでいる会社なのかある程度わかるような表現をしましょう。 　事業目的を定める場合には、設立後すぐには行わない事業であっても、将来的に行う可能性のある事業は記載してお …
続きを読む 建設関係の会社を設立する際に、事業目的の定め方で注意する点はありますか

　退職慰労金として不動産を給付することは可能です。退職慰労金の決定は、株主総会で決議をする必要がありますが、必ずしも金銭の支給ではなく、会社が所有する不動産を与えることも可能です（会社法３６１条１項３号）。この場合の不動 …
続きを読む このたび退任する取締役に対し、退職慰労金とてして不動産を給付することは可能ですか？　また、可能である場合、不動産の名義変更の登記原因はどのようになるでしょうか。

　結論から言うと、できません。 　定款変更を伴わない本店移転について（つまり、定款には本店の最小行政区画が定められており、その行政区画内で本店移転したために定款変更の必要はなく、取締役の決定か取締役会決議により新本店を定 …
続きを読む 本店を引っ越しましたが、本店移転決議は引っ越しの一ヶ月後に行いました。この場合、引っ越しの日を本店移転日として登記することができるでしょうか

「各登記所において、（商業登記）法第２７条の規定により登記することができない商号の調査のため、登記簿に記録されている事項のうち、商号、本店の所在地、目的に係る情報を提供することができ、この情報の提供は、登記所の窓口に備え …
続きを読む 登記所の窓口に備え付ける商号調査端末って何ですか

会社の本店移転の登記手続について、次のような通達が出されています。 　本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請において、当該登記申請書に記載すべき登記すべき事項（商業登記法第１７条第４号）に …
続きを読む 管轄外本店移転登記申請手続には、旧管轄における登記事項証明書を添付されはいいと聞いたことがありますが、どういう意味でしょうか

会計監査人の法人自体に変更がなく単に法人名が変更されているだけであれば、変更登記をせずに、現在の法人名で重任登記をすることは可能です。もっとも、変更登記と重任登記をいっしょに申請することも可能です。どちらにするかは会社の …
続きを読む 当社は会計監査人設置会社です。会計監査人は、毎年定時株主総会で自動的に再任されますが、今年の総会後に重任登記をしようとしたところ、半年前に会計監査人の法人名が変更されていることに気がつきました。この法人名変更の登記をしていませんが、遅ればせながら変更登記をすべきでしょうか。