あらかじめ登記所に印鑑を提出していない外国人が商業登記の申請をする場合には，当該登記の申請書又は委任状の署名が本人のものであることの本国官憲の証明を要するが，当該本国官憲の署名証明は，申請書又は委任状の署名と当該署名証明 …
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株式会社への組織変更を決議した有限会社の社員総会において，株式会社の取締役として新たに選任された者がその場で就任を承諾した場合であっても，社員総会議事録は，有限会社の議事録として作成されるものであるから，当該取締役は，当 …
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” 土地家屋調査士法人の設立又は合併の無効は，訴えをもってのみ主張することができ，土地家屋調査士法人の設立又は合併を無効とする判決が確定したときは，裁判所の嘱託により，主たる事務所及び従たる事務所の所在地に …
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” 土地家屋調査士法人が合併する場合には，債権者に対し異議があれば１か月を下らない一定の期間内にこれを述べるべき旨を官報をもって公告し，かつ，知れている債権者に対して各別に催告しなければならない。 土地 …
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【8003】 抵当権者の取扱店の表示について 【要旨】信用金庫・信用組合・信用保証協会(以下「信用金庫等」という。)を抵当権(根抵当権を含む。以下同じ。)者とする抵当権の設定の登記の申請書に当該信用金庫等の取扱店を記載し …
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土地家屋調査士法の一部改正に伴う法人登記事務の取扱い《法人の役員変更の登記》《その他の法人の登記》 土地家屋調査士法人の社員の氏，名又は住所の変更の登記の申請書には，当該変更を証する書面の添付を要しない。（平１５．７．３ …
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土地家屋調査士法人の名称使用制限《法人の名称》《会社の商号》 土地家屋調査士法人は，その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。また，土地家屋調査士法人でない者は，土地家屋調査士法人又はこれに紛らわ …
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保険業法の一部を改正する法律の施行に伴う法人登記事務の取扱い《相互会社の登記》１ 相互会社について，基金（基金償却積立金を含む。）の総額が登記事項とされたため，相互会社は，改正法施行の日から，主たる事務所の所在地において …
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貨物利用運送事業を目的とする法人の合併の登記《株式会社の合併手続》《株式会社の合併の登記の申請》《有限会社の合併の登記》《合名会社及び合資会社の合併の登記》 第１種貨物利用運送事業者たる法人が合併する場合には，国土交通大 …
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特定非営利活動法人の理事の印鑑証明書等の交付《その他の法人の登記》 特定非営利活動法人の役員は，少なくとも年１回社員の通常総会を開催することを要するため，その任期が４年以上となることはないことから，登記簿上，就任後４年を …
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