１ 次に掲げる書面は，新株予約権又は新株予約権付社債の申込み又は引受けを証する書面として，取り扱うことができる。 ア 発行会社の代表者が作成した新株予約権又は新株予約権付社債の申込み又は引受けがあったことを証する書面に， …
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１ 商号使用者又は支配人が申請人である場合には，本店に代えて，それぞれ営業所又は 支配人を置いた営業所を記録するとともに，当該営業所等の表示に続けて，それぞれ「（営業所）」又は「（支配人を置いた営業所）」と記録する。 ２ …
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ローマ字を含む表記方法が社会的に認知されている語句は，目的の明確性の要請に反しない限り，目的の登記に用いて差し支えない。 （平１４．１０．７、民商第２，３６５号民事局商事課長通知）
１ 中小企業等の範囲が拡大され，「中小企業者に該当する合名会社，合資会社，有限会社及び個人」及び「企業組合及び協業組合」が新たに加えられた。 ２ 中小企業等投資事業有限責任組合（以下「組合」という。）が行うことができる事 …
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電話会議システムにより，出席者の音声が即時に他の出席者に伝わり，出席者が一堂に会するのと同等に適時的確な意見表明が互いにできる状態となっていることが確認できるような電話会議の方法による取締役会議事録は，適式な取締役会議事 …
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１ 現物出資等の場合における検査役の調査の特例 ア 現物出資等の場合における検査役の調査の特例 イ 設立の登記又は新株発行による変更の登記の申請書に添付すべき書面 ２ 種類株主の取締役等の選解任権 ア 取締役等の選解任に …
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中小企業等投資事業有限責任組合契約を変更した場合の登記事項の変更を証する書面は次のとおりである。 ア 組合員全員の合意により組合契約が変更された場合には，組合員全員の合意により組合契約が変更されたこと及び当該変更の内容を …
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営業の種類として「前号に附帯する一切の業務」等と記載した商号新設の登記申請は，受理することができる。 （平１５．２．２１、民商第５３５号民事局商事課長通知）
司法書士法人に特定社員である旨の登記がある場合には，当該司法書士法人の代表者事項証明書には，簡裁訴訟代理関係業務の代表権を有する者及びそれ以外の業務の代表権を有する者を含め，すべての代表者の代表権に関する登記事項で現に効 …
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司法書士法人の設立又は合併の無効は，訴えをもってのみ主張することができ，司法書士法人の設立又は合併を無効とする判決が確定したときは，裁判所の嘱託により，主たる事務所及び従たる事務所の所在地において，その旨を登記しなければ …
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