発起設立により、非公開会社で複数の取締役のいる取締役会非設置会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定について 原始定款に設立時代表取締役の選定につき何らの規定がない場合において、発起人の過半数の決議又は設立時取締役の互 …
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合併等法定公告中に設立第１期の株式会社が決算公告を明示することができない場合、委任状その他添付書類により決算期未到来であることが明らかであれば、登記申請は受理されると考えますが、いかがでしょうか。※ 定款を添付すべきとの …
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取締役1名の特例有限会社が商号を変更して株式会社へ移行する際、取締役1名を追加し、定款の規定による取締役の互選により代表取締役を選定した場合、その互選書には、商業登記規則第61条第4項の適用があるものと考えますがいかがで …
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特例有限会社から株式会社への商号変更を決議した株主総会において、定款変更の効力発生等の条件なしに辞任・選任・就任した役員については、別途、その旨の変更登記を要するものと考えますが、いかがでしょうか。意見のとおり18.5. …
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特例有限会社からの商号変更登記と役員変更登記について 下記の役員がいる特例有限会社が商号変更をする場合において、商号変更決議日においてＡを予選、Ｂは、商号変更の効力発生を条件として辞任し、商号変更効力発生後の取締役として …
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特例有限会社が株式会社へ商号変更する際に、資本準備金又はその他資本剰余金の減少による資本金の額の増加を行う場合、下記通達の適用を受けるためには、その資本金の額の増加の効力発生日と商号変更の効力発生日が同一日である必要があ …
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特例有限会社が株式会社へ商号変更する際に、商号変更の効力発生を停止条件とすれば、会計参与は設置できるものと考えますが、いかがでしょうか。意見のとおり18.5.26 愛知・法司研究会
特例有限会社が株式会社に商号変更する際に取締役会設置会社とする場合、代表取締役の選定方法は次のいずれかによるものと考えますが、いかがでしょうか。 ① 株式会社の定款において変更当初の代表取締役を定める ② 取締役（就任予 …
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代表取締役Ａ、取締役Ｂ及びＣのいる取締役会設置会社が、取締役会を廃止する旨および複数の取締役のうちから代表取締役1名の選定方法を定める定款変更を行った場合において（1）定款の規定により代表取締役選定機関の変更があった場合 …
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役員を選任する株主総会議事録において就任承諾した旨の記載があれば、署名の有無にかかわらず就任承諾を証する書面として援用は可能と考えますが、いかがでしょうか。取締役会設置会社の場合は可能取締役会非設置会社の場合は押印者のみ …
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