定款・取締役会議事録に記載された発起人・株式申込人と、通帳に記帳された払込人が一致しない場合(金額は合致する)や、そもそも振込ではなく直接入金のため名前が無い場合、上申書等が必要ですか。また、そもそも審査の対象となります …
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(新株予約権の行使)  会社法施行前に発行され登記されている新株予約権につき、新株予約権の行使による増資の登記申請においても、商業登記規則61条5項の書面の添付は必要ですか?必要である。18.6.13東京司法書士会・会社 …
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募集新株の発行に対する出資が会社に対する金銭債権の現物出資(会社法207条9項5号)の場合における負債の帳簿価額の証明書  ①  決算書の附属書類の中の「未払金の内訳表」「借入金の内訳表」でもよいか?  ②  ①の場合に …
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  金銭債権を現物出資する場合の増資において、添付しなければならない会計帳簿は、直近の確定申告で使用したものでもよいのか?  それとも増資時点での会計帳簿でなければならないのか?  会計帳簿の当該金銭債権が掲載された部分 …
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増資の際の現物出資で、207条9項1号に該当する場合は検査役の調査を省略することができる。この範囲内であれば、他の条件を考慮する必要はないでしょうか。そのとおり。この場合には現物出資に関する添付書面は不要である。18.6 …
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募集株式の発行で、会社に対する金銭債権を現物出資の目的とする場合において、当該金銭債権の価格が500万円を超えない場合は(会社法207条9項2号該当する場合は)、別途金銭債権について記載された会計帳簿を添付する必要はない …
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株式の譲渡制限に関する規定を変更する場合、たとえば承認機関を取締役会から株主総会へ変更する場合に公告は必要でしょうか。これに限らず公告が必要な場合とそうでない場合の境目をできれば教えてください。 不要である。株式の譲渡制 …
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株式の譲渡制限に関する定めの登記について① 「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する」との定款の規定に基づき「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」と登記することはできますか? …
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電子定款で設立登記をする場合)添付情報としては、紙の謄本の方が好ましいとする運用と聞いたが、本当か。 いずれの方法によっても登記申請可能であるが,オンライン登記申請促進は我が国の方針であり,登記制度の一翼を担う司法書士の …
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発起人設立時単なる「口座預金通帳の写し」や「残高証明」では足りず、資本金の額が払い込まれた旨の記載を要求する理由について。商業登記法第47条第2項第5号により,会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書 …
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