整備法１１３条７項により猶予されている社外取締役の登記の抹消を申請する場合のＯＣＲ用申請用紙への記載の仕方、添付書類、登録免許税登記すべき事項は以下のとおり。なお，添付書面は委任状以外要せず，登録免許税は登録免許税法別表 …
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特例法の大会社又はみなし大会社が整備法に基づく監査役会設置会社である旨及び社外監査役を登記する場合、監査役が全員社外監査役であることは差し支えないものと考えますが如何でしょうか。そのとおり。18.6.13東京司法書士会・ …
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経過措置の ①監査役会設置会社である旨 ②会計監査人設置会社である旨 ③社外監査役の登記 ④会計監査人の登記 ⑤新株予約権の取得事由等の変更以上の登録免許税は、一括登記の場合９０，０００円ですが この場合の「⑤」のＯＣＲ …
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旧法当時（社外取締役）甲として登記されていた人が会社法施行により（社外取締役）をはずして単なる取締役甲として重任する事になりました。それで①取締役甲として重任の登記をする丈でよいのか②又は、社外取締役の登記を抹消して、甲 …
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会社の目的の具体性を緩和した際に、許認可等で支障がある場合はあるのか。 登記所では分からないので，パンフレット等で注意を促しているところ。 いずれにしても登記所では分からないので，許認可等窓口に相談されたい。18.6.1 …
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会社分割の場合、旧商法の人的分割の制度が廃止されたが、分割会社が分割承継会社からの物的分割によって交付を受ける分割承継会社の株式を分割会社の株主に配当する等により、旧商法上の人的分割と同様の効果が図られた(会社法７５８条 …
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（合同会社設立の際の定款に貼付する収入印紙について） ４万円の収入印紙を貼付しなければならないという書籍が多いのですが、東京法務局の２階にある税務署で聞いたところ、貼付不要とのことでした。 必要説に立っても、収入印紙を貼 …
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（特例有限会社の商号変更による株式会社への移行について）① 代表者が変わらない場合でも、改めて印鑑届書（印鑑ビラ）を提出しなければなりませんか。② 登記事項の「会社成立年月日」とは、特例有限会社が、成立した日のことですか …
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特例有限会社から株式会社へ変更する場合、商号変更による株式会社設立の登記に代表者の印鑑証明書を添付しなくてもよろしい取扱いになっていると思われますが、これは何故でしょうか。代表取締役の印鑑証明書は登記申請の添付書面で要す …
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特例有限会社の通常の株式会社への移行の際の株式会社の設立登記① 定款に「補充・増員取締役の任期が他の取締役の任期満了時まで」とする旨の規定があれば、他の取締役が移行時に任期満了となれば、任期中の取締役も移行時に任期満了と …
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