相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

電子社会への課題と期待　当事務所の内納隆治司法書士が所属する電子署名研究会報告会における内納隆治の報告です。報告会では時間の関係から２０分という時間に納めましたが、この動画はフルバージョンの３７分となっています。 https://youtu.be/iu58c1Rymso […]
「この抵当権は身に覚えがない！」「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。とにかく、当 […]
【動画＆メモ】民法を学ぼう　保証契約締結時の情報提供義務保証契約締結時の情報提供義務（465の10） Ⅰ．改正の経緯　これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。　そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
債務者に対する通知と差押えの対抗問題【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。　ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
【動画】究極！　相続人がハンコを押してくれない場合の対処法【動画】究極！　相続人がハンコを押してくれない場合の対処法
【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？相続税の違いをシミュレーションしてみた。そして、使い方で注意することは？【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？ […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」　当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。　そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。　登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。　ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付）経営革新等支援機関に認定されました！　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。認定支援機関とは？　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
時代に翻弄される人たち時代に翻弄される人たち（これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです） Ⅰ　はじめに今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。　判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
真相は闇の中真相は闇の中東京から東北新幹線に乗り込んだ。隣に座った女性がお弁当の蓋を開け、一瞬固まったと思ったら、残念そうに蓋をしめ、弁当を前に置いたまま、スマホをいじり始めた。さては、お箸が入っていなかったのではないか？僕も弁当食べ終わったので、使います？って聞いてみようかな […]
「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。　「市民と法」という法律雑誌（民事法研究会）がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が掲載されました。　おそらく、今後、民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読く […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。　この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。　株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。（昭２８．１０．２、民事甲第１，８１３号民事局 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第13回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する見直し～ https://youtu.be/Up04ZWLxEKg
「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録　この講義録は、令和元年７月２７日に開催された静岡県司法書士会第１回会員研修会を再現したものです。平成３０年改正相続法の経過措置について詳しく解説いたします。動画もあります。講義録はこちら […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第20回　改正民法　共有制度の見直し　～事例問題　相続人の一人が行方不明！　改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/tHMwHxqZmnk
金銭以外の特別寄与料請求の可否【金銭以外の特別寄与料請求の可否】特別寄与料として、相続財産である不動産の給付を請求することはできますか。回答できません。特別寄与料の請求は、特別寄与者の寄与に応じた額についての金銭の支払請求のみが認められています。 […]
紛争解決費用の立替制度　法テラスの民事扶助制度 https://youtu.be/rfBj6krtkwI
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。　遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。　しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第９回　改正不動産登記法　～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc