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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第２回 ～相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 を見ながら、法制審議会第２回議事録を読んでみる～ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
【動画】公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業 公務員として社会に羽ばたく君たちへ 大原法律公務員専門学校浜松校 特別授業
https://youtu.be/doK8Xmlr3uU
時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち
（これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです）
Ⅰ はじめに
今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。
判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
【動画】強制疾走？ いや、強制執行がやりやすく変わる！ 養育費が払われない方に朗報！ 【動画】強制疾走？ いや、強制執行がやりやすく変わる！ 養育費が払われない方に朗報！
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有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者
有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第１０回 改正民法 ～相続の放棄をした者による管理～ https://youtu.be/QACUpdXooLg
【動画】コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？ 送別会のキャンセル料は？ ローンの返済は？ そして、中止された研修会の講師料は？ コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？ 送別会のキャンセル料は？ ローンの返済は？ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第９回 改正不動産登記法 ～その他の改正～ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。 遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。
しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？
https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
「第三者のためにする契約」の講演禄 ちと古いですが、平成１９年７月に全日不動産協会静岡県支部研修会で行った講演の記録が出てきました。当時、「中間省略登記ができなくなった」と騒いでいる方もたくさんいらっしゃいました。もともとできないんですけどね。
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ただいまご紹介いただきました、司法書士の古橋清二でございます。日頃は、皆様方に大変お世話になっております。まことにありがとうござ […]
【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？
https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合 特例有限会社から株式会社への移行は、登記が効力要件とされていますが、移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合、登記申請前に取締役会を開催し、代表取締役を選定することができるでしょうか。また、この場合に移行を決議した株主総会で代表取締役を選定することができるでしょうか。
登記申請前に取締役会を開催して代表取締役を選定することはできない。移行を決議した株主総会で選定する […]
【動画】使命を胸に ～クレサラ被害救済活動の軌跡～ 【動画】使命を胸に ～クレサラ被害救済活動の軌跡～
このたび、民事法研究会から「使命を胸に －青年司法書士の軌跡－」（全国青年司法書士協議会編）と題する書籍が発刊されました。
本書に寄稿した「クレサラ被害救済活動」について、執筆者である古橋清二に聞いてみました。
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遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例
事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業
受理できない例
当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
【動画】実質着手金５０００円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度 【期間限定】
静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して
着手金実質5000円で受任できます
※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。
静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助すること […]
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか 自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。
お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）
なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。
（商事法務１７６８ ６頁） […]
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