2021民法・不動産登記法改正を研究する　第17回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設～

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• ５月の土曜なんでも相談は５月１８日です ５月の土曜なんでも相談は５月１８日です 詳細はこちら
• 株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた https://youtu.be/hEIWVSBdCS8
• 民法を学ぼう　保証　改正の概要 民法を学ぼう　保証　改正の概要 　「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。 　しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人（主たる債務者）が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
• 【動画】相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの？ 相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの？ 亡くなって初めてわかった夫の借金。相続放棄の手続きを始めたまではよかったが、その最中に、知らず知らずのうちに夫の別の借金を支払っていたという話。果たしてどのような結末に？ https://www.youtube.com/watch?v=ZFPW2p3lylc&t=9s […]
• 故人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 　家事事件手続法２００条２項に定められている仮分割の仮処分制度です。家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、審判又は調停の申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。 　これにより共同 […]
• 古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ 　ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。 　送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。 　その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
• 【動画】中央合同事務所内の雑談　◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？ 【中央合同事務所内の雑談】 相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？ https://youtu.be/yS_-3XhGiUU 　平成３０年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
• 真相は闇の中   真相は闇の中 東京から東北新幹線に乗り込んだ。隣に座った女性がお弁当の蓋を開け、一瞬固まったと思ったら、残念そうに蓋をしめ、弁当を前に置いたまま、スマホをいじり始めた。さては、お箸が入っていなかったのではないか？ 僕も弁当食べ終わったので、使います？って聞いてみようかな […]
• 時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち （これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです）   Ⅰ　はじめに 今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。 　判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
• 取締役会の決議の省略の制度 取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]
• いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！ いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！ 　当事務所は、浜松駅から北東に徒歩１０分の司法書士事務所です。相続や売買などの不動産登記、会社設立や役員変更などの会社の登記、金銭トラブルや後見制度などの裁判業務、その他法律関係の仕事を行っています。 　現在は、司法書士３名、事務員４名のアットホームな事務所です。業務多忙のため、正職員１名・パートタイマー […]
• 個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか 　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。 　したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
• 法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。 　私が残り500万円を請求するために […]
• 特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】 　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。 回答 　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。 　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
• 法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】   平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。   […]
• 遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。 ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしま […]
• 【動画】司法書士のための電子署名入門 【動画】司法書士のための電子署名入門 https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4   電子署名の現状　〜法的観点から〜　講義編 […]
• 【動画】司法書士必見！ 改正相続法の経過措置の原則と例外 司法書士必見！ […]
• まちゼミ、始まりました。次回は８月１７日、まだ空席あります！ まちゼミ、始まりました！ ７月相続法改正！ ～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付中！　まだ空席あります！ 　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。 　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第24回　～事例問題　唯一の役員、唯一の株主である父が死亡！相続人４人の意見がまとまらず、会社の意思決定ができない！ https://youtu.be/dzkNFK3ILGM