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死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、父の口座が死亡により凍結されてしまい、出金することができません。出金するにはどうしたらいいでしょうか。 金融機関では、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結します。これにより、その口座からは原則として入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の協議(遺産分割協議)により誰が相続するかが決まったり、遺言により誰が口座を承継するか決まるなどしない限り、金融機関としては、誰に対して払戻しをすればいいの […]
金銭以外の特別寄与料請求の可否 【金銭以外の特別寄与料請求の可否】
特別寄与料として、相続財産である不動産の給付を請求することはできますか。
回答
できません。特別寄与料の請求は、特別寄与者の寄与に応じた額についての金銭の支払請求のみが認められています。 […]
【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務? 司法書士に何を頼めるの? 【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務? 司法書士に何を頼めるの?
内納司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査に合格しました! […]
令和元年7月1日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、7月1日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。 令和元年7月1日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
3月の土曜なんでも無料相談は3月23日(土)午前9時~午前12時です。 3月の土曜なんでも無料相談は、3月23日(土)午前9時~午前12時です。
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2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】
相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。
特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。
親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】
特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。
回答
特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。
このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第21回 改正民法 共有制度の見直し ~事例問題 売却予定の土地が相続時未了! 相続人の一人が国籍離脱し行方不明! 改正法を適用するとどうなるか~ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引 給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。
本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。
編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
事実実験公正証書という手段(静岡ビジネスレポートに掲載されました) 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました
Q 取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。
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神様、本当にいたよ 神様、本当にいたよ
ある眼科医から診療報酬未払金120万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第1回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。
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セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催します セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」で講師を務めます。
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「司法書士のための 会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました! https://youtu.be/gyEbx7oL4kc
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ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻
過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。
【事例】
X所有の建物に、昭和34年に債務弁済契約を原因としてY会社の抵当権が登記されている。Y会社は、当時、Xの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Y […]
所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策
「株主に連絡がとれない」
こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やM&Aが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。
たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】
貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています(最判昭29.4.8)。
しかしながら、裁判所の実務 […]
【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か? 【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か?
会社の売買 -物語風- 会社の売買 -物語風-
「それで、その会社の代金としていくら払ったんですか?」「50万円です」「それで会社の実印だけをもらったんですか……」
私は、目の前で小さくなっている中年の女性の目の奥を覗き込んだ。今時、こんな簡単に不良会社を掴まされることも少ないだろう。
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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