2021民法・不動産登記法改正を研究する第15回改正民法共有制度の見直し～共有物の管理者制度の創設～

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設立時代表取締役の選定方法発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定めるいずれでも差し支えない。 […]
定款の原本証明登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
【動画】実質着手金５０００円で訴訟代理受任できます　少額裁判費用援助制度【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます ※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助すること […]
「二段の推定」の典型例「二段の推定」の典型例　所有権保存登記抹消登記手続等請求事件（高知地裁（第一審）平成２１年２月１０日）事案　原告は、全財産を相続する旨の遺産分割協議が成立したとして，被告が作成したとする証明書を提出。これに対し，被告は，本件証明書に署名したことはなく，印影も被告の実印とは異なる旨主張し，本件証明書は司法書士が勝手に作成したものであると主張。事実認定 […]
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか　自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。　お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
パートさん募集中！　－募集は終了しました－パートさん募集中！　いっしょに働きませんか？ ◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での住民票等の取寄せ（社用車使用）などです。 ◆パートさんを含め、８名のアットホームな事務所です。 ◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
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【動画】相続実務必携を出版しました！ https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました！静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第８回　～登記手続の簡略化　その２～ https://youtu.be/G6OXMUBG0As
「この抵当権は身に覚えがない！」「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。とにかく、当 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第17回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設～ https://youtu.be/BTzt3OU0A24
６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問６時間で６万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問　15日、東京の永田町で６時間６万円のセミナーに参加した。交通費を入れれば７万５０００円だ。どんな内容のセミナーか、その内容は明かせないが、それだけ出費しても出席した甲斐があった。　セミナー参加者は８名で、ＩＴ企業の経営者、中小企業診断士、美容院商材販売会社等なかなかおもしろいメンバーだった。そして、一人 […]
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取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第５回　～不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は？相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は？～ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。　遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①～③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。 ①戸籍謄本等の取得　１通2,500円（消費税、実費別）　全国から取寄せ可能です。 ②法定相続情報証明　5000円（消費税別）　必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第６回　不動産登記法改正案　～相続人申告登記とは？～ https://youtu.be/X3y2LmHrYb8