2021民法・不動産登記法改正を研究する 第13回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の変更・管理の内容に関する見直し~

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 人生の転機人生の転機 人生の転機 「先生、以前お世話になったウチの従業員のことなんですが、今日、本人から退職願が出てきました。これは、彼女の破産のことと関係があるのですか?」  夏も終わりに差し掛かった頃、ある会社の総務部長から彼女の進退について問い合わせを受けたものの、私には彼女の退職については何の心当たりも浮かばなかった。  そういえば、あらから5年が経とうとしている。彼女の自己破産の申 […]
  • 【動画】使命を胸に ~クレサラ被害救済活動の軌跡~【動画】使命を胸に ~クレサラ被害救済活動の軌跡~ 【動画】使命を胸に ~クレサラ被害救済活動の軌跡~  このたび、民事法研究会から「使命を胸に -青年司法書士の軌跡-」(全国青年司法書士協議会編)と題する書籍が発刊されました。  本書に寄稿した「クレサラ被害救済活動」について、執筆者である古橋清二に聞いてみました。   […]
  • 遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】 父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Aは、「甲土地をXに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。 ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしま […]
  • 株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた株式会社設立登記申請と電子定款認証の同時申請をやってみた https://youtu.be/hEIWVSBdCS8
  • 株式の消却と発行可能株式総数株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は,発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。 会社が自己株式を消却しても,定款を変更しない限り,発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は,減少しない。 (平成18年3月31日法務省民商第782号) なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。 (商事法務1768 6頁) […]
  • 「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない 「最近の若い奴らときたら・・・」? いや、そうではないかもしれない  9月3日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年(第1回考査)は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
  • 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。ただし、自筆証書にこ れと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよく、パソコンで作成し […]
  • 【動画】司法書士必見! 改正相続法の経過措置の原則と例外【動画】司法書士必見! 改正相続法の経過措置の原則と例外 司法書士必見! […]
  • 【動画】実質着手金5000円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度【動画】実質着手金5000円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度 【期間限定】 静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して 着手金実質5000円で受任できます ※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。  静岡県司法書士会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、5万円を限度に着手金を援助すること […]
  • 民法を学ぼう 包括根保証の禁止民法を学ぼう 包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大   1 改正に至った経緯  商工ローンの問題から、平成16年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。  一方で、その他の根保証(例えば不動産賃借人の債務等)契約については極度額等の定めは不要であった。  (この極度額等の定めの不要であった根 […]
  • 2022年第1弾 相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ2022年第1弾 相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
  • 4月の土曜なんでも無料相談は、4月20日(土)午前9時~午前12時です。4月の土曜なんでも無料相談は、4月20日(土)午前9時~午前12時です。  4月の土曜なんでも無料相談は、4月20日(土)午前9時~午前12時です。 <img data-attachment-id="1651" […]
  • 民法を学ぼう 保証 改正の概要民法を学ぼう 保証 改正の概要 民法を学ぼう 保証 改正の概要  「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。  しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人(主たる債務者)が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
  • 取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。 ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
  • 【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました!【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました! 預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました!  これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。  そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなって […]
  • 【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法?【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法? 【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法? 相続人が全くいないって、いつ確定するの? […]
  • 【動画】7月改正! 新しい相続手続きの流れはこうなる!【動画】7月改正! 新しい相続手続きの流れはこうなる! 【動画】7月改正! 新しい相続手続きの流れはこうなる! 相続に関する法律が大きく変わりました。相続が発生した場合、どういう順番で何をしたらいいの? 法定相続情報証明って何? 相続税はかかるの? 遺産分割協議って何? いつまでに名義変更しなければならないの? ・・・・・・ そんな疑問にお答えします。 https://youtu.be/7jRh7mxusUo […]
  • 【動画&メモ】事業用融資における第三者保証の制限【動画&メモ】事業用融資における第三者保証の制限 【動画&メモ】 事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう Ⅰ 改正の趣旨  事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。  しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
  • 真っ直ぐ線を引けるか?真っ直ぐ線を引けるか?  畑で畝を真っ直ぐ作るのはなかなか難しい。まず、耕耘機で耕すのだが、真っ直ぐ進んだつもりでも振り返ると曲がっている。また、そのあと、鍬で溝を掘っていくが、これも少し曲がってしまう。こんな作業をしているとき、いつも高校1年生の頃を思いだす。  昼休みに弁当を5分で胃に詰め込み、雨が降っていない限り、グランドに出て、ラインカーで白線を引いていた。放課後の部活動の準備だ。  ま […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第26回 所有不動産記録証明制度(仮) ~どのような場合に利用する?~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第26回 所有不動産記録証明制度(仮) ~どのような場合に利用する?~ https://youtu.be/SuuuJEMTbao

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)