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個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 家事事件手続法２００条３項に定められている仮処分制度です。
家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]
【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限 【動画＆メモ】
事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう
Ⅰ 改正の趣旨
事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。
しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否 相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否
簡単な問題のようで、実は奥が深い。
相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
会社登記・会社法律相談の費用体系を５月１日から改訂させていただきます 会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください
１．ご依頼の流れについて
① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。
もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。
② […]
【動画】中央合同事務所内の雑談 ◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？ 【中央合同事務所内の雑談】
相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？
https://youtu.be/yS_-3XhGiUU
平成３０年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
監査役１名の会社の補欠監査役の任期 監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである（登記研究７００ […]
【動画】コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ 今こそ専門職の存在意義が問われるのではないのか？ コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ […]
遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。 遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①～③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。
①戸籍謄本等の取得 １通2,500円（消費税、実費別）
全国から取寄せ可能です。
②法定相続情報証明 5000円（消費税別）
必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち
（これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです）
Ⅰ はじめに
今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。
判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
自筆証書遺言書保管制度が始まります！ ただ、ちょっとハードル高いかも？ ７月１０日、自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が始まります！ ただ、実際に利用するとなると、ちょっとハードルが高いかもしれません。この新しい制度について、２回にわたり、雑談してみました。
今回は、まず、第一話！
https://youtu.be/1Kq01K7pM6Q
[…]
【動画】７月改正！ 新しい相続手続きの流れはこうなる！ 【動画】７月改正！ 新しい相続手続きの流れはこうなる！
相続に関する法律が大きく変わりました。相続が発生した場合、どういう順番で何をしたらいいの？ 法定相続情報証明って何？ 相続税はかかるの？ 遺産分割協議って何？ いつまでに名義変更しなければならないの？ ･･････
そんな疑問にお答えします。
https://youtu.be/7jRh7mxusUo […]
【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？
https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度（ただし金融機関ごとに１５０万円が上限）とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。 法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。
①亡くなった方の出生～死亡までの連続した戸籍謄本
②亡くなった方の子供の戸籍謄本
③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本（直系尊属が相続人の場合）
④亡くなった方の父母の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合）
⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合）
⑥その他、相続関 […]
【動画】実質着手金５０００円で訴訟代理受任できます 少額裁判費用援助制度 【期間限定】
静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して
着手金実質5000円で受任できます
※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。
静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助すること […]
相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ 令和６年４月１日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。
この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
４月の土曜なんでも無料相談は、４月２０日（土）午前９時～午前１２時です。 ４月の土曜なんでも無料相談は、４月２０日（土）午前９時～午前１２時です。
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【動画】任意的当事者変更は同意したが、本来なら違うアプローチがあったのでは？ 専門職としての注意義務と責任とは！ 任意的当事者変更は同意したが、本来なら違うアプローチがあったのでは？ 専門職としての注意義務と責任とは！
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【動画】遺留分制度が変わりました！ 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました！ 遺留分制度が変わりました！ […]
株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）
なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。
（商事法務１７６８ ６頁） […]
遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。 令和元年７月１日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、金融機関ごとに150万円が限度）を単独で払戻請求することができるようになりました。
これについて、金融機関に対し、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありません。 […]
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