「司法書士のための　会社・事業者破産の実務と論点」を出版しました！

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 受遺者の特別寄与料請求の可否 【受遺者の特別寄与料請求の可否】 　私はＡの相続人ではありませんが親族であり、Ａの生前にＡの療養看護に尽くし、Ａの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Ａは、私に対し１００万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。 回答 　特別寄与者が、その寄与について被相続 […]
• Zoomによるリモート（オンライン）相談始めました 　当事務所では、Zoomを利用したリモート（オンライン）相談を行うことができます。Zoomは、URLをクリックするだけで双方の顔を見ながら相談ができる大変便利なアプリで、カメラ付きＰＣ、スマートフォン又はタブレットをお持ちでしたら、簡単に参加できます。 　リモート相談をご希望の場合は、ご相談希望日の３日以上前に、メールフォームからお申し込みください。ご不明な点はお電話くださ […]
• 古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ 　ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。 　送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。 　その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
• 【動画】実質着手金５０００円で訴訟代理受任できます　少額裁判費用援助制度 【期間限定】 静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して 着手金実質5000円で受任できます ※前回の投稿でご紹介した制度ですが、動画にしてみましたのでご覧ください。 　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助すること […]
• 【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限 【動画＆メモ】 事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう Ⅰ　改正の趣旨 　事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。 　しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
• 法務大臣表彰拝受いたしました。でも、まだまだ終われません！   https://youtu.be/0pE_FfJk0rE 　このたび、司法書士として法務大臣表彰を拝受いたしました。表彰基準は知る由もありませんが、察するところ、業務歴３０年以上の単位会会長又は副会長経験者で、現在は役職を退いた者のうち単位会が推薦する者、というあたりかと思います。誠に栄誉なことと嬉しく受け止めていますが、残念ながらまだまだ「ご苦労さん」と言 […]
• 【動画】相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの？ こんな相談受けたことありませんか？ 賃貸アパートで孤独死！ […]
• 民法を学ぼう　保証　改正の概要 民法を学ぼう　保証　改正の概要 　「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。 　しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人（主たる債務者）が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
• ２０２１民法・不動産登記法改正を研究する　第２６回　所有不動産記録証明制度(仮) ～どのような場合に利用する？～ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
• 【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法？ 【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法？ 相続人が全くいないって、いつ確定するの？ […]
• 【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。 　一人が相反する立場で合理的な判断をすることは困難です。たとえば、親と未成年の子供とのそれぞれの利益が相反するような場合があります。今回は、神谷司法書士が取り扱った事例で、何を悩み、どのような結論にいたったのか雑談してみました。 […]
• 可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】 貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。 　しかしながら、裁判所の実務で […]
• ４月８日に「相続実務必携」が発刊されます！ 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます！ 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 　遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてＦＡＱ方式でわかりやすく解説！　相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です！ […]
• 自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか 自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか 　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 の場所に印を押さなければ効力を生じませんが、変更した日を記載する必要はありません。これは、自筆証書遺言を加除・訂正した場合に […]
• 令和元年７月１日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、７月１日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。 　令和元年７月１日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
• たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て   たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て 父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人（親族等が選任されることが多い）を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
• 【動画】配偶者居住権は利用されるのか？ 節税効果があるってホント？ 相続税の違いをシミュレーションしてみた。そして、使い方で注意することは？ 【動画】配偶者居住権は利用されるのか？ 節税効果があるってホント？ […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第12回　改正民法　～相続財産清算人の業務スケジュール～ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
• 設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。 ご意見のとおり。 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、遺産分割に際してどのように扱われますか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しを受けた預貯金の額は、払戻しを受けた相続人がこれを一部分割により取得したものとして扱われます。