2021民法・不動産登記法改正を研究する第１０回改正民法～相続の放棄をした者による管理～

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改正利息制限法講義録利息制限法の大改正、あれから、僅か１０年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。　あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
【動画】コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？送別会のキャンセル料は？ローンの返済は？そして、中止された研修会の講師料は？コロナウイルス問題でどんな法律問題が起きてくるか？送別会のキャンセル料は？ローンの返済は？ […]
定款の原本証明登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
【動画】成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど… 成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど... 最近の報道では、成年後見制度を利用すると必要なものにもお金が使えないなんて言われることがあるけど、本当？ […]
ヤミ金はどこだ「佐藤さんが、「僕が立て替えたから、早く払ってくれ」って言うものですから」山中さんは、うなだれてそうつぶやいた。話はこうである。　山中さんは、ある日、携帯電話に「５０００万円をもらえる特別な権利があなたに与えられた」というメールが届いているのに気が付いた。特にそういったものに申し込みをしたような記憶はないが、５０００万円あれば住宅ローンも完済できるし、前から夢であ […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
【動画】個人再生とはどんな手続き？住宅資金貸付債権の特則とは？特則が使える場合と使えない場合は？（その１）【動画】個人再生とはどんな手続き？住宅資金貸付債権の特則とは？特則が使える場合と使えない場合は？（その１） https://youtu.be/h8ividieZG4
釈迦に説法 2006年10月15日のブログネタです。当時のサラ金・ヤミ金問題の様子が蘇ります。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第12回　改正民法　～相続財産清算人の業務スケジュール～ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。　したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
故人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。　家事事件手続法２００条２項に定められている仮分割の仮処分制度です。家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、審判又は調停の申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。　これにより共同 […]
【動画】建物明渡の強制執行の実務【動画】建物明渡の強制執行の実務
【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考えるウイズコロナ時代の本人確認を考える不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか？　 […]
時代に翻弄される人たち時代に翻弄される人たち（これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです） Ⅰ　はじめに今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。　判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。　遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①～③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。 ①戸籍謄本等の取得　１通2,500円（消費税、実費別）　全国から取寄せ可能です。 ②法定相続情報証明　5000円（消費税別）　必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録　この講義録は、令和元年７月２７日に開催された静岡県司法書士会第１回会員研修会を再現したものです。平成３０年改正相続法の経過措置について詳しく解説いたします。動画もあります。講義録はこちら […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する　第７回　不動産登記法改正案　～登記手続の簡略化　その１～ https://youtu.be/PK6hJaW4qIY
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　たとえば、相続発生時点預貯金の残高が３００万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合、３００万円の３分の１である１００万円に法定相続分の２分の１を乗じた […]
これから羽ばたこうとしている君へこれから羽ばたこうとしている君へ　少し遠回りをしたかもしれないが、ようやく君も法曹として一歩を踏み出そうとしている。後で考えれば、その遠回りも必ずや、人生にとって必要なことだったに違いない。　ともあれ、社会人一年生として、謙虚に、そして、一途にやっていきなさい。迷ったときは、何故その道を選んだのか振り返ってみなさい。　就職祝いをあれこれ考えたが、結局、雑巾とメモ帳 […]