2021民法・不動産登記法改正を研究する第１０回改正民法～相続の放棄をした者による管理～

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2022年第１弾　相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
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【動画】経営革新等支援機関として何をする？事業承継への司法書士の挑戦！大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。 https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
４月８日に「相続実務必携」が発刊されます！民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます！静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。　遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてＦＡＱ方式でわかりやすく解説！　相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です！ […]
【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます　静岡県司法書士会は、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、５万円を限度に着手金を援助することになりました。　当事務所では、下記の訴訟代理・調停代理事件についての着手金は […]
株式の消却と発行可能株式総数株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。（商事法務１７６８　６頁） […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第15回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の管理者制度の創設～ https://youtu.be/v96Ke0Gw2oo
まちゼミ、始まりました。次回は８月１７日、まだ空席あります！まちゼミ、始まりました！７月相続法改正！～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付中！　まだ空席あります！　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8
【動画】建物明渡の強制執行の実務【動画】建物明渡の強制執行の実務
「最近の若い奴らときたら･･･」？　いや、そうではないかもしれない「最近の若い奴らときたら･･･」？　いや、そうではないかもしれない　９月３日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。　一人が相反する立場で合理的な判断をすることは困難です。たとえば、親と未成年の子供とのそれぞれの利益が相反するような場合があります。今回は、神谷司法書士が取り扱った事例で、何を悩み、どのような結論にいたったのか雑談してみました。 […]
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。また、自筆証書遺言と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録は自書でなくてもかまいませんが、自書でない場合、遺言 […]
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所在不明株主のリスクと対策所在不明株主のリスクと対策「株主に連絡がとれない」　こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やＭ＆Ａが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。　たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
設立時代表取締役の選定方法発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定めるいずれでも差し支えない。 […]
誰が相続人かを調べたい？　その方法は？誰が相続人かを調べたい？　その方法は？ https://youtu.be/j67EMn874HA