2021民法・不動産登記法改正を研究する第９回改正不動産登記法～その他の改正～

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株券発行会社であることのリスク株券発行会社であることのリスク貴社は株券発行会社？　社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか？「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していないから株券不発行会社だ」 […]
そのとき、会議室は凍り付いた「司法書士の古橋と申します。早速ですが、抹消書類を確認させてください」今日は何度この言葉を口にしただろうか。抵当権者である金融機関が８行。集合時間である午前１０時を待たずして次々と応接室に入ってくる。部屋の一番奥には、一時は３店舗の飲食店を展開してきた社長がうつむき加減で腰掛けている。２年ほど前にお会いした時は、飲食店の裏方で白い長靴を履いて快活に笑っていたが、今は見 […]
「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ　被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。　実は、当該被告が入所してい […]
「この抵当権は身に覚えがない！」「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。とにかく、当 […]
特別寄与料請求の期間制限【特別寄与料請求の期間制限】　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。回答　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ　ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。　送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。　その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
ブレーンストーミング　抵当権抹消の巻ブレーンストーミング　抵当権抹消の巻過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。【事例】　Ｘ所有の建物に、昭和３４年に債務弁済契約を原因としてＹ会社の抵当権が登記されている。Ｙ会社は、当時、Ｘの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Ｙ […]
電子社会への課題と期待　当事務所の内納隆治司法書士が所属する電子署名研究会報告会における内納隆治の報告です。報告会では時間の関係から２０分という時間に納めましたが、この動画はフルバージョンの３７分となっています。 https://youtu.be/iu58c1Rymso […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第15回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の管理者制度の創設～ https://youtu.be/v96Ke0Gw2oo
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度（ただし金融機関ごとに１５０万円が上限）とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。 ①亡くなった方の出生～死亡までの連続した戸籍謄本 ②亡くなった方の子供の戸籍謄本 ③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本（直系尊属が相続人の場合） ④亡くなった方の父母の出生～死亡までの連続した戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本（兄弟姉妹が相続人の場合） ⑥その他、相続関 […]
設立時代表取締役の選定方法発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定めるいずれでも差し支えない。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第４回　～不動産登記法改正案　相続登記義務化の規定を読んでみる～ https://youtu.be/4yv4DNxfLbo
法定相続分を超える部分の対抗要件【法定相続分を超える部分の対抗要件】平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。 […]
【動画】破産手続の諸問題　申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合【動画】破産手続の諸問題　申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合　別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。　ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
日掛け保証料事件勝訴的和解（2006年6月1日のブログより）日掛け保証料に関して数件訴訟を提起しているが、本日、その１件について和解した。その事件はまだ第１回口頭弁論期日も開かれていないが、被告に訴状が到達した途端、こちらの請求金額を全面的に支払う旨、保証会社の社長自ら電話してきた。拍子抜けだ。被告としては、ただ単に訴訟手続きが面倒だったのかもしれない。ちなみに、訴状の内容は概ね次のとおりである。損害賠償請求事件第 […]
【動画】株主総会議事録　誰がどんなハンコを押せばいいの？【動画】株主総会議事録　誰がどんなハンコを押せばいいの？ https://youtu.be/xwdgjmq1P90
【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？相続税の違いをシミュレーションしてみた。そして、使い方で注意することは？【動画】配偶者居住権は利用されるのか？節税効果があるってホント？ […]
募集設立時の代表取締役の選定方法募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
【動画＆メモ】民法を学ぼう　保証契約締結時の情報提供義務保証契約締結時の情報提供義務（465の10） Ⅰ．改正の経緯　これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。　そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響【特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響】亡Ａの相続について遺産分割協議が整いましたが、その後、各相続人に対し、特別寄与者と称する方から特別寄与料の請求がきました。この場合、既に成立した遺産分割は影響を受けるのでしょうか。回答遺産分割の成立後に特別寄与料の請求があったとしても、既に成立した遺産分割に影響が及ぶことはありません。 […]