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事業承継に朗報！ 所在不明株式の株式取得手続に要する期間が５分の１に短縮できます！ https://youtu.be/GQ7ljaufP6A
【動画】今年の司法書士認定考査を振り返ってみた！
６月２日.司法書士認定考査が行われました。問題の内容を無責任に振り返ってみました。果たして博士は合格するのか？
https://www.youtube.com/watch?v=WrJoz9YxCjM […]
そのとき、会議室は凍り付いた 「司法書士の古橋と申します。早速ですが、抹消書類を確認させてください」
今日は何度この言葉を口にしただろうか。抵当権者である金融機関が８行。集合時間である午前１０時を待たずして次々と応接室に入ってくる。
部屋の一番奥には、一時は３店舗の飲食店を展開してきた社長がうつむき加減で腰掛けている。２年ほど前にお会いした時は、飲食店の裏方で白い長靴を履いて快活に笑っていたが、今は見 […]
債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。
ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
【動画＆メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務 保証契約締結時の情報提供義務（465の10）
Ⅰ．改正の経緯
これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。
そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。 この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。
株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。
（昭２８．１０．２、民事甲第１，８１３号民事局 […]
相続分の指定と所有権の対抗問題 【相続分の指定と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金があ […]
取締役会の決議の省略の制度 取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができるとされた（会社法第３７０条）。取締役会の決議が […]
【動画】明治時代に50人で払い下げを受けた土地が相続登記されずそのままに。調べたら相続人は1000人。いわゆる所有者不明土地の典型例！ 目下、解決に向けて頑張ってます！ 明治時代に50人で払い下げを受けた土地が相続登記されずそのままに。調べたら相続人は1000人。いわゆる所有者不明土地の典型例！ […]
民法を学ぼう 包括根保証の禁止 包括根保証の禁止の拡大
１ 改正に至った経緯
商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。
一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。
（この極度額等の定めの不要であった根 […]
【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？ 司法書士に何を頼めるの？ 【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？ 司法書士に何を頼めるの？
内納司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査に合格しました！ […]
株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。
なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
故人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 家事事件手続法２００条２項に定められている仮分割の仮処分制度です。家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、審判又は調停の申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。
これにより共同 […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？
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司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！ あなたも得意分野を育てて飛躍しませんか？
司法書士資格者、司法書士受験生募集中です！
◆当事務所では、司法書士資格者、司法書士受験生を募集しています。
◆司法書士３名、パートさんを含め、総勢８名のアットホームな事務所です。
◆ホームページをご覧になってわかるとおり、不動産登記、商業・法人登記、裁判業務、後見業務等、バランスよく行っている、創業50年の歴史のある事務所で […]
【動画】個人再生とはどんな手続？ 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは？ 【動画】個人再生とはどんな手続？ 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ […]
訴訟代理人は依頼者にストーリーを語らせよ ― 訴訟代理人の極意 ― 訴訟代理人は依頼者にストーリーを語らせよ
― 訴訟代理人の極意 ―
(本稿は、「月報司法書士」2016年9月号に寄稿したものです。内容は、一部事案を変更し、または複数の事案を組み合わせています)
１．心地よい疲れ […]
特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】
相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。
特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。
親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
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