２０２１民法・不動産登記法改正を研究する　第７回　不動産登記法改正案　～登記手続の簡略化　その１～

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった 　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。 　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
• 不動産関連業者にビッグチャンス到来！　相続登記が義務化されます
• 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　「市民と法」５６号（２００９年４月）より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 　　　～債務整理業務を中心として～ １．はじめに 　平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。）では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
• 【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！ 預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！ 　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。 　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなって […]
• 遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。 　遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①～③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。 ①戸籍謄本等の取得　１通2,500円（消費税、実費別） 　全国から取寄せ可能です。 ②法定相続情報証明　5000円（消費税別） 　必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
• 特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響 【特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響】 亡Ａの相続について遺産分割協議が整いましたが、その後、各相続人に対し、特別寄与者と称する方から特別寄与料の請求がきました。この場合、既に成立した遺産分割は影響を受けるのでしょうか。 回答 遺産分割の成立後に特別寄与料の請求があったとしても、既に成立した遺産分割に影響が及ぶことはありません。 […]
• 受遺者の特別寄与料請求の可否 【受遺者の特別寄与料請求の可否】 　私はＡの相続人ではありませんが親族であり、Ａの生前にＡの療養看護に尽くし、Ａの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Ａは、私に対し１００万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。 回答 　特別寄与者が、その寄与について被相続 […]
• 【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？ 推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？ 法務局に照会し、回答までに１ヶ月かかった難問！ […]
• 電子社会への課題と期待 　当事務所の内納隆治司法書士が所属する電子署名研究会報告会における内納隆治の報告です。報告会では時間の関係から２０分という時間に納めましたが、この動画はフルバージョンの３７分となっています。 https://youtu.be/iu58c1Rymso […]
• 設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。 ご意見のとおり。 […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第17回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設～ https://youtu.be/BTzt3OU0A24
• ５月の土曜なんでも相談は５月１８日です ５月の土曜なんでも相談は５月１８日です 詳細はこちら
• 特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】 相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。   特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。 親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
• 監査役の権限変更による退任と就任 監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である （平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
• 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ 【動画】不動産登記は早い者勝ち！ オンラインの障害の責任は誰が負う？ https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
• 【動画】たった一人の取締役が引きこもりに！ 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる？ 支払日まであと１カ月。大丈夫か？ たった一人の取締役が引きこもりに！ 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる？ 支払日まであと１カ月。大丈夫か？ 株主総会招集請求をしてみる？ […]
• 株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。 会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。 （平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号） なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。 （商事法務１７６８　６頁） […]
• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第25回　事例問題成年被後見人が死亡！唯一の相続人が財産引取りを拒否！新しい財産管理制度は使えるか？ https://youtu.be/LxjSjwCQXoo
• 【動画】神谷忠勝、１年目の挑戦！ 神谷忠勝、１年目の挑戦！ 　神谷忠勝さんが司法書士登録して１年が経ちました。印象に残った事件、そこで考えたことを語ってもらいました。しかし、いつの間にか、神谷司法書士が聞き手となり･･････ […]
• 【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて 【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて 4月1日に施行される配偶者居住権。行政書士会の研修会で講師をさせていただきました。その感想、新たな論点などを雑談しました！ https://youtu.be/naM_hXLR9gQ […]