2021民法・不動産登記法改正を研究する第６回不動産登記法改正案～相続人申告登記とは？～

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相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。　この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
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自筆証書遺言書保管制度が始まります！　ただ、ちょっとハードル高いかも？７月１０日、自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が始まります！　ただ、実際に利用するとなると、ちょっとハードルが高いかもしれません。この新しい制度について、２回にわたり、雑談してみました。今回は、まず、第一話！ https://youtu.be/1Kq01K7pM6Q […]
２月の土曜何でも無料相談は９日に開催しますご相談は、平日午前8時30分～午後5時30分予約は、　０５３－４５８－１５５１平日は難しいという方は･･･１日４名様まで先着限定予約 053-458-1551 ２月の土曜なんでも無料相談 2月9日（土）午前９時～午前１２時ご相談の予約についてお電話（浜松０５３-４５８-１５５１）にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。 […]
【動画】推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？推認による中間の相続登記はどこまで認められるか？法務局に照会し、回答までに１ヶ月かかった難問！ […]
【動画】相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの？相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの？亡くなって初めてわかった夫の借金。相続放棄の手続きを始めたまではよかったが、その最中に、知らず知らずのうちに夫の別の借金を支払っていたという話。果たしてどのような結末に？ https://www.youtube.com/watch?v=ZFPW2p3lylc&t=9s […]
天国からの代理人「遺言執行者選任の審判がでました。予定どおり私が遺言執行者に選ばれましたので、亡くなった方の財産の明細がわかる資料をお持ちください」電話を切って３時間ほど後、遺言で受遺者に指定されたＳ男は茶封筒を抱えて事務所に入ってきた。亡くなったＴ子はＳ男の遠い親戚にあたるが、身寄りがなく、亡くなるまでＳ男の世話になった。もちろん、葬儀もＳ男が執り行った。Ｔ子には相続人がおらず、す […]
監査役の権限変更による退任と就任監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第14回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し～ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
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【動画】司法書士のための電子署名入門【動画】司法書士のための電子署名入門 https://youtu.be/8KHAJHw5Yd4 電子署名の現状　〜法的観点から〜　講義編 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第１回　法制審議会第１回議事録を読んでみる　令和３年２月２日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」が閣議決定されました。そこで、それまでの法制審議会の議論、同審議会に提出された資料等を順次検討していきたいと思います。　また、同審議会の議事内容、同審議会に提出された資料等を整理し、本ページ作成者の独断で、色つけ、アンダーライン、注記等の処理をした下記のページを更新中です。まだまだ十分に […]
法定相続分を超える部分の対抗要件【法定相続分を超える部分の対抗要件】平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。 […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
【動画】危急時遺言のポイント【動画】危急時遺言のポイント https://youtu.be/NLybwQZnkRk
配偶者居住権講義録を掲載しました配偶者居住権講義録　これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。　なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。　第１講　配偶者居住権の概要　第２講　配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討本日は、配偶者居住 […]
死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、父の口座が死亡により凍結されてしまい、出金することができません。出金するにはどうしたらいいでしょうか。　金融機関では、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結します。これにより、その口座からは原則として入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の協議（遺産分割協議）により誰が相続するかが決まったり、遺言により誰が口座を承継するか決まるなどしない限り、金融機関としては、誰に対して払戻しをすればいいの […]
セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催しますセミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」で講師を務めます。詳しくは、全日本不動産協会静岡県本部の下記ホームページをご覧ください。セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催します […]
設立時代表取締役の就任承諾書取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。ご意見のとおり。 […]