会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？

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５月の土曜なんでも相談は５月１８日です５月の土曜なんでも相談は５月１８日です詳細はこちら
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　たとえば、相続発生時点預貯金の残高が３００万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が２分の１の場合、３００万円の３分の１である１００万円に法定相続分の２分の１を乗じた […]
設立時代表取締役の選定方法発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定めるいずれでも差し支えない。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第13回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する見直し～ https://youtu.be/Up04ZWLxEKg
「裁判官の裁量には勝てぬ」が不思議な事が起こるものだ　被告らの中に判断能力が不十分と思われる方がいて、その親族からの報告書をもとに民事訴訟法上の特別代理人を申し立てたところ、裁判所から「医師の診断書を提出せよ」という指示がなされた。こちらは原告の代理人であるが、そこまで被告の親族に協力してもらうことはできないので、当該被告の訴訟能力について調査嘱託の申立てをした、というところまでブログに書いた。　実は、当該被告が入所してい […]
【動画】危急時遺言のポイント【動画】危急時遺言のポイント https://youtu.be/NLybwQZnkRk
2022年第１弾　相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！　当事務所は、浜松駅から北東に徒歩１０分の司法書士事務所です。相続や売買などの不動産登記、会社設立や役員変更などの会社の登記、金銭トラブルや後見制度などの裁判業務、その他法律関係の仕事を行っています。　現在は、司法書士３名、事務員４名のアットホームな事務所です。業務多忙のため、正職員１名・パートタイマー […]
特別寄与料の請求権者【特別寄与料の請求権者】相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引　給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。　本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。　編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
【動画】司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます！司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます！登記の専門家である司法書士だからこそ、登記に至るまでのプロセスをお手伝いできるのです！ […]
特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響【特別寄与料の請求と既に成立した遺産分割への影響】亡Ａの相続について遺産分割協議が整いましたが、その後、各相続人に対し、特別寄与者と称する方から特別寄与料の請求がきました。この場合、既に成立した遺産分割は影響を受けるのでしょうか。回答遺産分割の成立後に特別寄与料の請求があったとしても、既に成立した遺産分割に影響が及ぶことはありません。 […]
司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　「市民と法」５６号（２００９年４月）より司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題　　　～債務整理業務を中心として～１．はじめに　平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」（平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。）では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金３００万円と定期預金１２００万円がある場合で、払戻しを求め […]
募集設立時の代表取締役の選定方法募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法６６条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法６ […]
【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。【動画】滞納したマンション管理費の回収を依頼されました。もっと早い段階で依頼していただければ裁判外で交渉してもよかったかもしれませんね。ともあれ、和解で解決できてよかったです。 https://youtu.be/sA8wuGg9QXM […]
表題部所有者の相続人に登記義務は課されるか https://youtu.be/qfP2EKKE3Vs
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