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取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
出席した監査役の押印のない取締役会議事録 取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法369条3項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない
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事務所を移転しました 司法書士法人中央合同事務所は、令和7年1月29日、主たる事務所を
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【動画】年末に活躍する確定日付! こんな使い方があります。 【動画】年末に活躍する確定日付! こんな使い方があります。
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まちゼミ、始まりました。次回は8月17日、まだ空席あります!
まちゼミ、始まりました!
7月相続法改正!
~新しい相続手続の流れ~
※受講受付中! まだ空席あります!
相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。
当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度(ただし金融機関ごとに150万円が上限)とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。 法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。
①亡くなった方の出生~死亡までの連続した戸籍謄本
②亡くなった方の子供の戸籍謄本
③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本(直系尊属が相続人の場合)
④亡くなった方の父母の出生~死亡までの連続した戸籍謄本(兄弟姉妹が相続人の場合)
⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本(兄弟姉妹が相続人の場合)
⑥その他、相続関 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第2回 ~相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案 を見ながら、法制審議会第2回議事録を読んでみる~ https://youtu.be/JrX33Ud5w2o
相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか(遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻) 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか
遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻
【判決要旨】
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
監査役1名の会社の補欠監査役の任期 監査役を1名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法336条3項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである(登記研究700 […]
【動画】経営革新等支援機関として何をする? 事業承継への司法書士の挑戦! 大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。
https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録
これは、2020年1月22日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。
なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。
第1講 配偶者居住権の概要
第2講 配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価
第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討
本日は、配偶者居住 […]
募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが(法88条)、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法66条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法6 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
ヤミ金はどこだ 「佐藤さんが、「僕が立て替えたから、早く払ってくれ」って言うものですから」
山中さんは、うなだれてそうつぶやいた。
話はこうである。
山中さんは、ある日、携帯電話に「5000万円をもらえる特別な権利があなたに与えられた」というメールが届いているのに気が付いた。特にそういったものに申し込みをしたような記憶はないが、5000万円あれば住宅ローンも完済できるし、前から夢であ […]
時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち
(これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです)
Ⅰ はじめに
今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。
判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
佐久間現地訪問・・・生誕地へ
実は、私の生まれは佐久間なんです。戸籍には出生地が記載されていますが、現在戸籍では市町村等の行政区画が記載されているだけです。
しかし、平成改製原戸籍には、出生した地番まで出ていることがありますので皆さんも、是非一度、平成改製原戸籍を見ておいてください。
これ、私の平成改製原戸籍です。出生地は、磐田郡佐久間町大井2 […]
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか 民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは? 会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは?
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給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引 給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。
本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。
編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
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古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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