【動画】初めてです。危急時遺言の証人になりました！

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ヤミ金はどこだ「佐藤さんが、「僕が立て替えたから、早く払ってくれ」って言うものですから」山中さんは、うなだれてそうつぶやいた。話はこうである。　山中さんは、ある日、携帯電話に「５０００万円をもらえる特別な権利があなたに与えられた」というメールが届いているのに気が付いた。特にそういったものに申し込みをしたような記憶はないが、５０００万円あれば住宅ローンも完済できるし、前から夢であ […]
平成３０年度考査の結果発表　昨日、平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表があった。この考査で認定された司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。当事務所でも神谷司法書士が受験し、問題なく認定された。　認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では […]
「この抵当権は身に覚えがない！」「この抵当権は身に覚えがない」という相談がありました。抵当権を設定登記するには、抵当権設定登記手続きを命じる判決でもとられていない限り、不動産所有者の印鑑証明書と実印の押印が必要です。ところが、印鑑証明書を出したこともないし実印を押した覚えもないというのです。もっとも、平成５年に登記された抵当権なので、記憶もあいまいになっているかも知れません。とにかく、当 […]
事実実験公正証書という手段（静岡ビジネスレポートに掲載されました）静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されましたＱ　取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。Ａ　判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより）５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不動産登記法に対して、日司連のリードが必ずしも満足いくものでなかったため、会社法については日司連を頼ることなく地元で研究をして静岡から会社法の実務をリードして […]
３月の土曜なんでも無料相談は３月２３日（土）午前９時～午前１２時です。　３月の土曜なんでも無料相談は、３月２３日（土）午前９時～午前１２時です。　ご相談の予約は、電話（浜松０５３-４５８-１５５１）にて、ご相談にお越し頂く時間をご予約ください。　ご予約の際は、お名前、連絡先と相談内容の概要をお知らせ下さい。メールを […]
法定相続分を超える部分の対抗要件【法定相続分を超える部分の対抗要件】平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。 […]
感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。　この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。　株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証明させれば、その他の出席取締役の署名で足り、また、取締役会については出席取締役の過半数の署名があればよい。（昭２８．１０．２、民事甲第１，８１３号民事局 […]
この土地の所有者は誰？「ウチの南側の土地に雑草が生い茂って困っているんです。それで、なんとかこの土地を買いたいと思っているのですが・・・」不動産会社から紹介された、中古車販売店を経営しているというその男は話を切りだした。問題の土地には小さな小屋が建てられており、そこに暮らしていた老女が昨年亡くなったという。そして、現在は荒れ果ててしまったが、勝手に草刈りをするわけにもいかず、弱り果 […]
【動画】相続放棄したが次順位の相続人の所在が不明。不動産、車、などの相続財産は管理しなければならないの？こんな相談受けたことありませんか？賃貸アパートで孤独死！ […]
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遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。　令和元年７月１日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、金融機関ごとに150万円が限度）を単独で払戻請求することができるようになりました。　これについて、金融機関に対し、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありません。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第16回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟の規律の見直し～ https://youtu.be/AXch2PaYSW4
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