【動画】後見から補助への変更？そもそも後見とは？後見制度支援信託とは？

後見から補助への変更？　そもそも後見とは？　後見制度支援信託とは？

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。　この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
改正利息制限法講義録利息制限法の大改正、あれから、僅か１０年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。　あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
【動画】大阪司法書士会から講師依頼！テーマは遺産承継業務静岡モデル。ついでに918条2項の相続財産管理人の話もするよ！【動画】大阪司法書士会から講師依頼！テーマは遺産承継業務 […]
故人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。　家事事件手続法２００条２項に定められている仮分割の仮処分制度です。家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、強制執行を保全し、又は事件の関係人の急迫の危険を防止するため必要があるときは、審判又は調停の申立てをした者又は相手方の申立てにより、遺産の分割の審判を本案とする仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます。　これにより共同 […]
定款の原本証明登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第17回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物分割訴訟を経ないで所在等不明共有者の共有持分を取得・処分する制度の創設～ https://youtu.be/BTzt3OU0A24
【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務１．主債務の履行状況に関する情報提供義務（１）改正の経緯　保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなけ […]
【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～【動画】使命を胸に　～クレサラ被害救済活動の軌跡～　このたび、民事法研究会から「使命を胸に　－青年司法書士の軌跡－」（全国青年司法書士協議会編）と題する書籍が発刊されました。　本書に寄稿した「クレサラ被害救済活動」について、執筆者である古橋清二に聞いてみました。 […]
【動画】個人再生とはどんな手続き？住宅資金貸付債権の特則とは？特則が使える場合と使えない場合は？（その１）【動画】個人再生とはどんな手続き？住宅資金貸付債権の特則とは？特則が使える場合と使えない場合は？（その１） https://youtu.be/h8ividieZG4
登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明備忘のためのメモです。登記簿に新築年月日の記載のない建物がありますが、浜松市の場合、評価証明書で建築年次が確認できれば建築後の年数が確認できるので、中古住宅売買用の住宅用家屋証明書の発行が可能でした。 […]
セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催しますセミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」で講師を務めます。詳しくは、全日本不動産協会静岡県本部の下記ホームページをご覧ください。セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催します […]
寄与分と特別寄与料【寄与分と特別寄与料】　私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。回答　相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者（本件で言えば相続人の妻）が相続人の療養 […]
【動画】相続法改正で、相続の流れはこう変わる！司法書士が解説します！相続法改正で、相続の流れはこう変わる！ […]
【動画】中央合同事務所内の雑談　◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？【中央合同事務所内の雑談】相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは？ https://youtu.be/yS_-3XhGiUU 　平成３０年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する　第２６回　所有不動産記録証明制度(仮) ～どのような場合に利用する？～ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。」と規定しています。したがって、公正証書の作成をしなければならな […]
相続分の指定と所有権の対抗問題【相続分の指定と所有権の対抗問題】父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。ところが、Ｙには借金があ […]
自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか　自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ効力を生じませんが、変更した日を記載する必要はありません。これは、自筆証書遺言を加除・訂正した場合に […]
「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのＱ＆Ａが掲載されました静岡の情報誌、「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのＱ＆Ａが掲載されました。ご質問当社は家庭用ガスの販売をしていますが、数千円から数万円の小口の未収金が多数発生しており、回収に苦労しています。中には、ガス料金を払わないまま転居してしまう方もいらっしゃいます。何かよい方法はないでしょうか？ 2015/10/14　[10月05日号掲載] 回答認定 […]
相続登記をした後に相続放棄があった場合、他の相続人の登記義務はどうなるか https://youtu.be/qQddEVkgpn8