【動画】究極! 相続人がハンコを押してくれない場合の対処法
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
設立時代表取締役の選定方法 発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。
① 定款で定める
② 定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する
③ 発起人が定める
いずれでも差し支えない。 […]
事業目的として受理できる例、できない例 受理できる例
事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業
受理できない例
当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 […]
パートさん募集中! -募集は終了しました- パートさん募集中! いっしょに働きませんか?
◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理(と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ)、市役所等での住民票等の取寄せ(社用車使用)などです。
◆パートさんを含め、8名のアットホームな事務所です。
◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
4月8日に「相続実務必携」が発刊されます! 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されます!
静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。
遺産承継業務、法定相続情報証明制度、改正相続法を含めた相続実務全般についてFAQ方式でわかりやすく解説! 相続に関する相談のあり方、相続財産管理人としての対応、共有不動産の処分など、執務現場の悩みに応える垂涎の書です!
[…]
6時間で6万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問 6時間で6万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問
15日、東京の永田町で6時間6万円のセミナーに参加した。交通費を入れれば7万5000円だ。どんな内容のセミナーか、その内容は明かせないが、それだけ出費しても出席した甲斐があった。
セミナー参加者は8名で、IT企業の経営者、中小企業診断士、美容院商材販売会社等なかなかおもしろいメンバーだった。そして、一人 […]
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする? 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題! 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする? […]
譲渡制限を加重することになるか 株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには会社の承認を要する」
「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」 […]
債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】
父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Gに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。
ところで、Yには借金があり、債権者であるKが、AのGに対する貸金債権のうち、Yの法定相続分である500万円の […]
募集設立時の代表取締役の選定方法 募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが(法88条)、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設立時取締役の互選によるほか、創立総会における決議事項は限定されないものと考えられますので、法66条の制限もあります。しかしながら、設立時代表取締役の選定は法6 […]
設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法
①定款に選定方法の定めなし
A非取締役会設置会社
発起人による選定
B取締役会設置会社
設立時取締役による互選
②定款に選定方法の定めあり
以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定
A定款で直接選定
B発起人による選定
C創立総会による選定
D設立時取締役による互選
③上記の方法による選定がなされない場合
設立 […]
「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録 「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録
この講義録は、令和元年7月27日に開催された静岡県司法書士会第1回会員研修会を再現したものです。平成30年改正相続法の経過措置について詳しく解説いたします。動画もあります。
講義録はこちら […]
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか 自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。
お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
パートさん募集中! いっしょに働きませんか? パートさん募集中! いっしょに働きませんか?
◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理(と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ)、市役所等での住民票等の取寄せ(社用車使用)などです。
◆パートさんを含め、7名のアットホームな事務所です。
◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
監査役の権限変更による退任と就任 監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である
(平成18年6月13日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門) […]
【動画】中央合同事務所内の雑談 ◆相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは? 【中央合同事務所内の雑談】
相続法改正で新設された特別寄与料の請求とは?
https://youtu.be/yS_-3XhGiUU
平成30年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができる […]
【動画】遺留分制度が変わりました! 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ、そして、相続人への贈与は10年前までに限定されました! 遺留分制度が変わりました! […]
破産によって解散した会社の抵当権抹消 破産によって解散した会社の抵当権抹消
https://youtu.be/0hcpli7JtlU
【動画】相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの? 相続放棄手続中に相続債務を支払ったらどうなるの?
亡くなって初めてわかった夫の借金。相続放棄の手続きを始めたまではよかったが、その最中に、知らず知らずのうちに夫の別の借金を支払っていたという話。果たしてどのような結末に?
https://www.youtube.com/watch?v=ZFPW2p3lylc&t=9s […]
真っ直ぐ線を引けるか? 畑で畝を真っ直ぐ作るのはなかなか難しい。まず、耕耘機で耕すのだが、真っ直ぐ進んだつもりでも振り返ると曲がっている。また、そのあと、鍬で溝を掘っていくが、これも少し曲がってしまう。こんな作業をしているとき、いつも高校1年生の頃を思いだす。
昼休みに弁当を5分で胃に詰め込み、雨が降っていない限り、グランドに出て、ラインカーで白線を引いていた。放課後の部活動の準備だ。
ま […]
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、目録は表裏印刷でもいいですか
自筆証書遺言にパソコンで作成した目録を添付したいのですが、遺言書本文と目録には契印をする必要がありますか
自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください
自筆証書遺言を加除・訂正した場合、加除・訂正した日付は記載しなくていいのですか
相続分の指定と所有権の対抗問題
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題
遺贈と所有権の対抗問題
相続放棄と所有権の対抗問題
【動画】相続実務必携を出版しました!
【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法?
【動画】配偶者居住権の3時間の研修会講師を終えて
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第1講 配偶者居住権の概要
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第2講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討
配偶者居住権講義録を掲載しました
【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる?
【動画】自筆証書遺言書保管制度始まります! 第二話 やっぱりハードル高くない?
【動画】相続分を指定された者による遺産分割協議にもとづく登記申請に遺留分権利者の同意が必要か?
古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)