【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務

【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務

1.主債務の履行状況に関する情報提供義務

(1)改正の経緯

 保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなければならない保証債務の内容に関わる重要な情報であるが、旧法には、これらの情報を保証人に提供する義務を債権者に課す規定はなかった。

 また、法律の規定がなくとも、保証人からの問合せに応じて債権者が任意にこれらの情報を保証人に提供することはあり得るが、主債務の履行状況に関する情報は主債務者の財産的な信用に関わるものであり、これを法律の根拠なく保証人に提供することは守秘義務や個人情報保護の義務に反するおそれがあるとして、債権者としては保証人への情報提供を躊躇するとの指摘がある。

 他方で、主債務の履行状況に関する情報は主債務者の財産的信用に関わるものであることに照らすと、主債務者から委託を受けて保証人となった者でないものに対してまでその情報の提供が義務付けられるのは相当ではない。

 そこで、新法においては、債権者に対し、主債務者から委託を受けて保証一人になった者に対する主債務の履行状況に関する情報提供義務を課すこととしている。

(2)制度の概要

 民法458条の2 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。

 ① 定義

 定義1 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合であること。委託を受けた保証人であれば、個人でも法人でも適用がある。

 定義2 「債権者は、遅滞なく情報を提供しなければならない」の「遅滞なく」とは

  合理的な範囲の準備期間をとることは許されるが、合理的な範囲での準備期間を超えて情報提供が遅れることは許されない。

 定義3 提供する情報の内容

  a 主たる債務の元本

  b 主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの

  c 不履行の有無

  d 残額

  e 弁済期が到来しているものの額

 定義4 「弁済期が到来している」

  主債務の弁済期が到来していることを意味する。特約で、主債務の弁済期と保証債務の弁済期が異なる場合は主債務の弁済期が基準となる。

 ② 義務履行を怠った場合の救済

 保証人は、債権者を被告として情報提供請求の訴えを提起できる。

 

2.期限の利益喪失時における情報提供義務

(1)改正の経緯

 保証人の責任は、主債務者が支払を遅滞すると日々発生する遅延損害金によって増大していく。特に、主債務者が分割金の支払を遅滞するなどして期限の利益を喪失し、保証をした債務の全額について弁済期が到来した場合には、発生する遅延損害金の額が当初の想定以上に多額となり、個人である保証人にとっては、その負担は大きなものとなり得る。

 もっとも、主債務者が期限の利益を喪失したことを保証人が知ることができれば、保証人は早期に支払をすることで、多額の遅延損害金の発生を防ぐことが可能になる。

 しかし、主債務者が期限の利益を喪失したことは、保証人は当然には知り得る情報ではなく、旧法には、そのことを知る機会を保証人に対して保障する制度は設けられていなかった。

 そこで、新法においては、債権者に主債務者の期限の利益喪失時における情報提供義務を課すこととした。

(2)制度の概要

 主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人(個人の場合に限る)に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない。

 この期間内に期限の利益喪失した旨の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金(期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。)に係る保証債務の履行を請求することができない。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 会社登記・会社法律相談の費用体系を5月1日から改訂させていただきます 会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください 1.ご依頼の流れについて  ① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要を電話、メール等でお伝えください。   もっとも、この段階では、具体的な書類の作成方法やその内容等のご相談には応じかねます。  ② […]
  • 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。ただし、自筆証書にこ れと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよく、パソコンで作成し […]
  • 個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。  家事事件手続法200条3項に定められている仮処分制度です。  家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]
  • 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください  自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
  • 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、どのような金額が払戻可能ですか。  遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに150万円が限度とされています。  たとえば、相続発生時点預貯金の残高が300万円で、払戻しを求める相続人の法定相続分が2分の1の場合、300万円の3分の1である100万円に法定相続分の2分の1を乗じた […]
  • 令和元年7月1日以降は、相続が始まってから遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で、金融機関の窓口において一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、その概要を教えてください。令和元年7月1日以降は、相続が始まってから遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で、金融機関の窓口において一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、その概要を教えてください。  これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。  そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなってしまうおそれがありました。 […]
  • ヤミ金はどこだヤミ金はどこだ 「佐藤さんが、「僕が立て替えたから、早く払ってくれ」って言うものですから」 山中さんは、うなだれてそうつぶやいた。 話はこうである。  山中さんは、ある日、携帯電話に「5000万円をもらえる特別な権利があなたに与えられた」というメールが届いているのに気が付いた。特にそういったものに申し込みをしたような記憶はないが、5000万円あれば住宅ローンも完済できるし、前から夢であ […]
  • 借金問題は命の問題だ (浜松支部事例検討会)借金問題は命の問題だ (浜松支部事例検討会)  静岡県司法書士会浜松支部は、法テラスカード普及活動のひとつとして、福祉等との連携を模索する事例検討会を開催している。本日は、その4回目、テーマは借金問題!  講師兼進行役を任された私は、実際にあった事例を交えて借金問題の悲惨さ、そこに潜む本質的な問題を語り、また、法的解決方法を説明しながらいくつかの設問を出し、グルーブディスカッションをしてもらった。  後半では、末尾記 […]
  • 新型コロナウイルス相談会のご案内新型コロナウイルス相談会のご案内 新型コロナウイルスの影響で困っていることはありませんか? 会社から一方的にクビにされた 収入が減って生活できない キャンセル料を請求された 運転資金が確保できない 生活困窮、借金、その他法的なお困りごと・・・ コロナウィルスの影響によることが明確でなくても構いません。 ☎054−289−3704 一人で悩まず、私たち司法書士にご相談ください! * […]
  • 会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは?会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは? 会社を継がせるために代表取締役を二人に! 登記は? ハンコは? https://youtu.be/LXtFtY0bRlM
  • 【動画】コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする? 継続会の要件は? 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか? 今こそ専門職の存在意義が問われるのではないのか?【動画】コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする? 継続会の要件は? 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか? 今こそ専門職の存在意義が問われるのではないのか? コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする? 継続会の要件は? 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか? […]
  • 相続放棄と固有の財産の関係相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話(1)制度の趣旨 相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する(民896)。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。 (2)相続財産と相続人固有の […]
  • 【予告】はままつまちゼミ 7月改正! 相続手続きの流れ【予告】はままつまちゼミ 7月改正! 相続手続きの流れ 7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ ※受講受付は7月19日からです  相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。  当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったらいいのか、司法書士がわかりやすく解説 […]
  • 特別寄与料請求の方法特別寄与料請求の方法 【特別寄与料請求の方法】  特別寄与料はどのように請求すればいいのですか。 回答  特別寄与料の請求は、各相続人に対して個別に行う必要があると考えられます。これは、特別寄与料は、各相続人がその相続分に応じて責任を負担するものであるためです。  また、各相続人との間で協議が整わないときや、協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対し、協議に変わる処分を […]
  • 【動画&メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務【動画&メモ】民法を学ぼう 保証契約締結時の情報提供義務 保証契約締結時の情報提供義務(465の10) Ⅰ.改正の経緯  これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。  そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
  • 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない? これからは受任通知の内容も再検討が必要かも?【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない? これからは受任通知の内容も再検討が必要かも? 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない? […]
  • 【動画】不動産登記は早い者勝ち! オンラインの障害の責任は誰が負う?【動画】不動産登記は早い者勝ち! オンラインの障害の責任は誰が負う? 【動画】不動産登記は早い者勝ち! オンラインの障害の責任は誰が負う? https://youtu.be/AGD0eA0ZWYc
  • 法定相続分を超える部分の対抗要件法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】   平成30年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。   […]
  • 株主総会議事録の署名者株主総会議事録の署名者 株主総会の議事録は,出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ(施行規則第72条第3項),議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務(旧商法第244条第3項参照)は,廃止された。 ただし,株主総会の決議によって代表取締役(各自代表の取締役を含む。)を定めた場合(会社法第349条第1項本文,第3項)における当該株主総会の議事録につい […]
  • 遺贈と所有権の対抗問題遺贈と所有権の対抗問題 【遺贈と所有権の対抗問題】  Aが死亡し、相続人はXとYの2名です。Aは、「甲土地をTに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだAからTへの所有権移転登記はしていませんでした。  ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしまいました。  XY名 […]

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)