【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策 ~延会・継続会からみなし決議まで~

 この時期は、例年ですと、3月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがでしょうか?

 総会までに決算がまとまらないとか、密閉、密集、密接という、いわゆる三密を避けるために株主の出席を制限していいものか、また、いっそのこと、株主総会を開催しない方法はないのか、など、悩みは尽きないと思います。そこで、今日は、「株主総会における新型コロナ感染症対策」と題しまして、この状況の中で、株主総会をどのように開催したらいいのか、ということを考えてみたいと思います。

さて、株主総会に関する問題は、大きく分けて3つあると思います。

 一つ目は、『総会までに決算処理が間に合わない』という問題です。現状、コロナの影響で、決算業務や監査業務に大きな遅延が生じており、特に海外に拠点を持っている企業では大幅に決算が遅れているようです。通常であれば3月決算の会社が5月から6月にかけて株主総会を開催しているところ、通常のスケジュールでは決算を行うことができない、つまり、通常のスケジュールでは、株主総会に決算の報告や議案を提出することができないという問題です。
 2つ目の問題は、『三密を避ける総会運営のあり方』です。株主総会は、密閉、密集、密接という、いわゆる三密状態が生じてしまうという問題です。株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主が議決権を行使することができる唯一の場です。そのような株主総会と、三密を避けるということをどのように折り合いをつけるのか、という問題です。
 以上のふたつの問題は、どちらかというと大企業や上場企業の抱えている問題です。

 そして、3つ目の問題は、『みなし決議の具体的手法』と書きましたが、いわゆる三密を避けて、いっそのこと、株主総会を開催せずに決算の承認や役員改選決議をできないか、という問題です。これは、どちらかというと、株主数が少ない中小企業が抱えている問題であると考えられます。

 本日は、このうち、ひとつめの問題と3つ目の問題を中心に現時点の考え方を解説していきたいと思いますが、特に、ひとつめの問題につきましては、法務省などから新たな見解が出される可能性もありますので、今後の情報にもご留意いただきたいと思います。

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古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

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