株主総会のみなし決議って何？　ハイブリッド型みなし決議？

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会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？ https://youtu.be/LXtFtY0bRlM
【動画＆メモ】民法を学ぼう　保証契約締結時の情報提供義務保証契約締結時の情報提供義務（465の10） Ⅰ．改正の経緯　これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて保証人となり、その結果、予想に反する保証債務の履行を求められるという悲劇が多数発生していました。　そこで、このような悲劇を防止するため、一定の条件 […]
有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
所在不明株主のリスクと対策所在不明株主のリスクと対策「株主に連絡がとれない」　こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やＭ＆Ａが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。　たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
民法を学ぼう　包括根保証の禁止包括根保証の禁止の拡大１　改正に至った経緯　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。　（この極度額等の定めの不要であった根 […]
株券発行会社であることのリスク株券発行会社であることのリスク貴社は株券発行会社？　社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか？「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していないから株券不発行会社だ」 […]
【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう Ⅰ　改正の趣旨　事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。　しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付）経営革新等支援機関に認定されました！　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。認定支援機関とは？　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
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コロナ関連の相談を受け付けていますコロナ関連の相談を受け付けています家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。借金の返済ができない […]
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定款の原本証明登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]
【動画】経営革新等支援機関として何をする？事業承継への司法書士の挑戦！大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。 https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
設立時代表取締役の選定方法設立時代表取締役の選定方法 ①定款に選定方法の定めなしＡ非取締役会設置会社発起人による選定Ｂ取締役会設置会社設立時取締役による互選 ②定款に選定方法の定めあり以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定Ａ定款で直接選定Ｂ発起人による選定Ｃ創立総会による選定Ｄ設立時取締役による互選 ③上記の方法による選定がなされない場合設立 […]
移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合特例有限会社から株式会社への移行は、登記が効力要件とされていますが、移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合、登記申請前に取締役会を開催し、代表取締役を選定することができるでしょうか。また、この場合に移行を決議した株主総会で代表取締役を選定することができるでしょうか。登記申請前に取締役会を開催して代表取締役を選定することはできない。移行を決議した株主総会で選定する […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？その理由は？【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？その理由は？ https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
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監査役の権限変更による退任と就任監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]