【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？その理由は？

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株式の消却と発行可能株式総数株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。（商事法務１７６８　６頁） […]
【動画】破産手続の諸問題　受任通知が到達した後にその銀行に給料が振り込まれた場合の対応は？【動画】破産手続の諸問題　受任通知が到達した後にその銀行に給料が振り込まれた場合の対応は？ https://youtu.be/qD3gT1liWHI
遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が「市民と法」に掲載されました。　「市民と法」という法律雑誌（民事法研究会）がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人の活用（実践編）」が掲載されました。　おそらく、今後、民法９１８条２項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読く […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第21回　改正民法　共有制度の見直し　～事例問題　売却予定の土地が相続時未了！　相続人の一人が国籍離脱し行方不明！　改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
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可分債権を遺産分割の対象とすることの可否【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。　しかしながら、裁判所の実務で […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]
【動画】配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる？国のものになる？配偶者も子供もいない。親も亡くなっている。兄弟もいない。つまり、相続人が一人もいない。こんな時、相続はどうなる？ […]
経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付）経営革新等支援機関に認定されました！　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。認定支援機関とは？　経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」　当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。　そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。　登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。　ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！　これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。　そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなって […]
【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？司法書士に何を頼めるの？【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務？司法書士に何を頼めるの？　内納司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査に合格しました！ […]
遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しを依頼した場合の費用を教えてください。　遺産分割協議がまとまる前に預貯金の一部払戻しをご依頼いただいた場合の費用は次のとおりです。なお、次の①～③は、一括してご依頼いただくこともできますし、必要な部分のみご依頼いただくこともできます。 ①戸籍謄本等の取得　１通2,500円（消費税、実費別）　全国から取寄せ可能です。 ②法定相続情報証明　5000円（消費税別）　必要な複数枚を取得しても費用は変わりません […]
【動画】公務員として社会に羽ばたく君たちへ　大原法律公務員専門学校浜松校　特別授業公務員として社会に羽ばたく君たちへ　大原法律公務員専門学校浜松校　特別授業 https://youtu.be/doK8Xmlr3uU
監査役の権限変更による退任と就任監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である（平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記部門） […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する　第８回　～登記手続の簡略化　その２～ https://youtu.be/G6OXMUBG0As
給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引　給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。　本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。　編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
障子を開けてみよ、外は広いぞ障子を開けてみよ、外は広いぞ　「世界のトヨタ」の源流、豊田佐吉は慶応３年に今の静岡県湖西市に生まれた。第一次大戦後、紡績機の改良に取り組んでいた佐吉が中国に進出しようとした際、周囲は大反対。その際、佐吉は「障子を開けてみよ、外は広いぞ」と言い放ち、周囲を説得したという。その精神は現在のトヨタにも受け継がれているのではないか。写真は、昨日、不動産の決済立ち合いで立ち寄っ […]