いっしょに働きませんか？　正職員・パートタイマーを募集しています！

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 令和元年７月１日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、７月１日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。 　令和元年７月１日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
• 認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」 　当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。 　そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。 　登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。 　ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
• 遺贈と所有権の対抗問題 【遺贈と所有権の対抗問題】 　Ａが死亡し、相続人はＸとＹの2名です。Ａは、「甲土地をＴに遺贈する」との遺言を残していましたが、甲土地について、まだＡからＴへの所有権移転登記はしていませんでした。 　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。 　ＸＹ名 […]
• 遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題 【遺産分割方法の指定と所有権の対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「甲土地をＸに相続させる」との遺言を残していました。甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。 　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする所有権移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えて […]
• 【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！ 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
• 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 　賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという３筆の土地を月額１０万円の借賃で借りるとしても、登記は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
• 【動画】利益相反について、ちょっと考えさせられる事案にぶつかりました。 　一人が相反する立場で合理的な判断をすることは困難です。たとえば、親と未成年の子供とのそれぞれの利益が相反するような場合があります。今回は、神谷司法書士が取り扱った事例で、何を悩み、どのような結論にいたったのか雑談してみました。 […]
• 不動産関連業者にビッグチャンス到来！　相続登記が義務化されます
• 【動画】相続法改正で、相続の流れはこう変わる！ 司法書士が解説します！ 相続法改正で、相続の流れはこう変わる！ […]
• 考えてみれば、被告が５０人もいたら訴状の送達に問題が生じるのは必然だった 　このところ、毎年のように、原告の代理人になり、１０人から５０人ぐらいの相手方を被告として訴訟を提起することがある。内容は、時効取得による所有権移転登記手続を求めたり、妨害排除請求としての抵当権抹消登記手続を求めるなどの登記手続を求める訴訟である。 　例えば、時効取得による所有権移転登記手続を求める場合、相手方は占有開始時の所有者であるが、その方に相続が発生しており、また、 […]
• 法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。 私が残り500万円を請求するためにはど […]
• 【動画】相続実務必携を出版しました！ https://www.youtube.com/watch?v=a51CS7iUzuU&list=PLCwThu8Lcj0qEX-g0BUIgyg3_Ui1qyJ0W&index=2&t=0s 民事法研究会より「相続実務必携」が発刊されました！ 静岡県司法書士会あかし運営委員会編の本書は、当事務所の古橋清二、神谷忠勝も執筆に加わっています。 […]
• 2022年第１弾　相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
• セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催します セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」で講師を務めます。 詳しくは、全日本不動産協会静岡県本部の下記ホームページをご覧ください。 セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催します   […]
• 特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】 　特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。 回答 　特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。 　このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
• 特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】 相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。   特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。 親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、 […]
• 【動画】個人再生とはどんな手続？ 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ ペアローンで複数の抵当権が登記されているときは？ 【動画】個人再生とはどんな手続？ 住宅資金貸付債権の特則が使える場合と使えない場合？ […]
• 【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法？ 【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法？ 相続人が全くいないって、いつ確定するの？ […]
• まちゼミ、始まりました。次回は８月１７日、まだ空席あります！ まちゼミ、始まりました！ ７月相続法改正！ ～新しい相続手続の流れ～ ※受講受付中！　まだ空席あります！ 　相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、７月には相続に関する法律が大きく改正されました。 　当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
• 配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録 　これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。 　なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。 　第１講　配偶者居住権の概要 　第２講　配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価 　第３講　配偶者居住権に関する実務上の検討   本日は、配偶者居住 […]