「改正相続法の施行時期と適用場面」講義録

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

• 民法を学ぼう　保証　改正の概要 民法を学ぼう　保証　改正の概要 　「個人保証」をめぐるトラブルは後を絶ちません。例えば、事業を営んでいる友人から「迷惑はかけないので保証人になってほしい」などと言われ、断り切れず保証人になるということが行われています。 　しかし、いくら「迷惑はかけないから」と言われたとしても、本人（主たる債務者）が返済できなくなると、保証人が代わりに支払いをしなければなりません。債権者か […]
• 会社の売買　－物語風－ 会社の売買　－物語風－ 「それで、その会社の代金としていくら払ったんですか？」「50万円です」「それで会社の実印だけをもらったんですか……」 私は、目の前で小さくなっている中年の女性の目の奥を覗き込んだ。今時、こんな簡単に不良会社を掴まされることも少ないだろう。 個人事業をしているその女性は、仕事の関係者から法人成りを薦められ、「新規に設立するより安上がりだから」と休眠 […]
• 本日から受付開始！　まちゼミ、プライバシーを守りながら司法書士が１対１で遺言作成の相談にのります。あなたの想いを形にしてみませんか？ プライバシーを守りながら司法書士が１対１で遺言作成の相談にのります。あなたの想いを形にしてみませんか？ 　社会の高齢化や価値観の多様化とともに、従来はタブー視されていた自分や家族の人生のエンディングについて早くから考え、行動する「終活」が注目されています。中でも、東日本大震災依頼、「遺言」が大きく注目されています。さらに、度重なる法律改正により、ますます「遺言」を考える方が […]
• 個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 　家事事件手続法２００条３項に定められている仮処分制度です。 　家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]
• 個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか 　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。 　したがって、個人根保証契約において、法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないとの特約を定めることは無効と考えます。（改正債権法と保証実務８８頁参照） […]
• 特例有限会社の譲渡制限規定 特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか 可能（商事法務１７５５号）
• 特別寄与料請求の方法 【特別寄与料請求の方法】 　特別寄与料はどのように請求すればいいのですか。 回答 　特別寄与料の請求は、各相続人に対して個別に行う必要があると考えられます。これは、特別寄与料は、各相続人がその相続分に応じて責任を負担するものであるためです。 　また、各相続人との間で協議が整わないときや、協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対し、協議に変わる処分を […]
• 可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】 　貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。 　しかしながら、裁判所の実務 […]
• 佐久間現地訪問・・・生誕地へ 　実は、私の生まれは佐久間なんです。戸籍には出生地が記載されていますが、現在戸籍では市町村等の行政区画が記載されているだけです。 　しかし、平成改製原戸籍には、出生した地番まで出ていることがありますので皆さんも、是非一度、平成改製原戸籍を見ておいてください。 　これ、私の平成改製原戸籍です。出生地は、磐田郡佐久間町大井２ […]
• 相続放棄と所有権の対抗問題 【相続放棄と所有権の対抗問題】 　父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ｙは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだＡからＸへの移転登記はしていませんでした。 　ところが、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、甲土地につきＸとＹに代位して、ＡからＸＹ名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Ｙの持分を差押えてしまいました。 　ＸＹ […]
• 障子を開けてみよ、外は広いぞ 障子を開けてみよ、外は広いぞ 　「世界のトヨタ」の源流、豊田佐吉は慶応３年に今の静岡県湖西市に生まれた。第一次大戦後、紡績機の改良に取り組んでいた佐吉が中国に進出しようとした際、周囲は大反対。その際、佐吉は「障子を開けてみよ、外は広いぞ」と言い放ち、周囲を説得したという。その精神は現在のトヨタにも受け継がれているのではないか。 写真は、昨日、不動産の決済立ち合いで立ち寄っ […]
• 不動産登記規則９２条の解釈 不動産登記規則９２条の解釈 不動産登記規則９２条とは、次の条文である。 （行政区画の変更等） 第９２条 　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。 ２ […]
• 【動画】民事執行法改正　養育費等の回収が困難な場合に朗報！　第三者からの情報取得手続の解説 【動画】民事執行法改正　養育費等の回収が困難な場合に朗報！　第三者からの情報取得手続の解説
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部と聞きましたが、同一の金融機関に複数の預金がある場合はどのような金額が払戻可能ですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　そして、ここでいう「預貯金の額」は、預金毎に考えられることになります。たとえば、ある金融機関に故人の普通預金３００万円と定期預金１２００万円がある場合で、払戻しを求め […]
• 【動画】明治時代に50人で払い下げを受けた土地が相続登記されずそのままに。調べたら相続人は1000人。いわゆる所有者不明土地の典型例！ 目下、解決に向けて頑張ってます！ 明治時代に50人で払い下げを受けた土地が相続登記されずそのままに。調べたら相続人は1000人。いわゆる所有者不明土地の典型例！ […]
• 【動画】コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ 今こそ専門職の存在意義が問われるのではないのか？ コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ […]
• 監査役１名の会社の補欠監査役の任期 監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである（登記研究７００ […]
• 銀行にとっては小さなことかもしれないが、顧客にとっては大変な問題なんだ！ 　十数年前に「登記情報」という雑誌にコラムとして書いたことあるが、同じ問題がまた生じている。検認を受けた自筆証書遺言。全文、日付、氏名が自筆で書かれ、押印もされており、法律上の要件は全て満たしている。遺言の内容も一義的に解釈され、疑義を挟む余地はない。既に、この遺言を使って複数の銀行預金を解約し、不動産登記も済ませている。ところが、ある銀行だけ、被相続人である遺言者の預金の解 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。 　遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。 　しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
• 遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められるのは預貯金の一部であり、しかも１５０万円が限度と聞きましたが、故人の預貯金が複数の金融機関にある場合はどのように考えればいいですか。 　遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の３分の１に、払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額です。ただし、金融機関ごとに１５０万円が限度とされています。 　この制限は、金融機関ごとの制限ですので、複数の金融機関に口座がある場合は、その分だけ上限額が増えることになります。 […]