【動画】相続カフェ、開店します！毎週土曜日、司法書士が無料で相談に応じます。

「土日やってますか？」最近、こういった問い合わせをよく受けます。そこで、毎週土曜日、相続を中心に無料相談を受けることにしました！是非、ご利用ください。

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2021民法・不動産登記法改正を研究する　第12回　改正民法　～相続財産清算人の業務スケジュール～ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
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司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷　２０２０年３月７日、静岡県内の司法書士試験合格者に対し、司法書士の債務整理の歴史と実務の変遷について４時間お話をさせていただきました。さすがに私の経験した３０年間を話すには全く時間が足りませんでしたが、平成元年試験合格の私が令和元年試験合格の皆さんに３０年の経過をお話させていただく機会をいただき、ひとつの区切りになったような気がします。せっかくの機会でしたので録画させていた […]
相続登記が義務化されます https://youtu.be/3XMPz9-i1Rg
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受遺者の特別寄与料請求の可否【受遺者の特別寄与料請求の可否】　私はＡの相続人ではありませんが親族であり、Ａの生前にＡの療養看護に尽くし、Ａの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Ａは、私に対し１００万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。回答　特別寄与者が、その寄与について被相続 […]
【動画】司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます！司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます！登記の専門家である司法書士だからこそ、登記に至るまでのプロセスをお手伝いできるのです！ […]
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特別寄与料の請求権者【特別寄与料の請求権者】　相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。回答特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、特別寄 […]
【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要【動画】まるわかり！　配偶者居住権　第１講　配偶者居住権の概要　この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。１　配偶者居住権の概要　　（１）配偶者居住権制定の趣旨　　（２）制度の概要　　（３）配偶者居住権の成立要件　　（４）配偶者居住権の効力 […]
コロナ関連の相談を受け付けていますコロナ関連の相談を受け付けています家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で住宅ローンの返済が困難な方に対し、極力、住宅を失うことなく再起ができることを目標として解決策を紹介しています。借金の返済ができない […]
【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務【動画】主債務の履行状況に関する情報提供義務・期限の利益喪失時における情報提供義務１．主債務の履行状況に関する情報提供義務（１）改正の経緯　保証人にとって、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち、債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、保証人として履行しなけ […]
覚悟　去る３月２日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。　静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は､後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
特例有限会社の譲渡制限規定特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか可能（商事法務１７５５号）
相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ　令和６年４月１日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。　この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条の解釈不動産登記規則９２条とは、次の条文である。（行政区画の変更等）第９２条　行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。２ […]
相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否簡単な問題のようで、実は奥が深い。相続させる旨の遺言が効力を生じると（つまり、遺言者が死亡すると）、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]
誰が相続人かを調べたい？　その方法は？誰が相続人かを調べたい？　その方法は？ https://youtu.be/j67EMn874HA
民法を学ぼう　包括根保証の禁止包括根保証の禁止の拡大１　改正に至った経緯　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないとされた。　一方で、その他の根保証（例えば不動産賃借人の債務等）契約については極度額等の定めは不要であった。　（この極度額等の定めの不要であった根 […]
定款の原本証明登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。定款の一部原本証明は認められない。また、後段についても不可である。 […]