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• 設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。 ご意見のとおり。 […]
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• 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ これからは受任通知の内容も再検討が必要かも？ 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ […]
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• 2021民法・不動産登記法改正を研究する　第13回　改正民法　共有制度の見直し　～共有物の変更・管理の内容に関する見直し～ https://youtu.be/Up04ZWLxEKg
• 非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合 ○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書（商登規第６１条第４項第１号，第２号) 次に掲げる印鑑につき，当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。 (a) 取締役が各自会社を代表するときは，議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑 (b) […]
• 【動画】後見から補助への変更？　そもそも後見とは？　後見制度支援信託とは？ 後見から補助への変更？　そもそも後見とは？　後見制度支援信託とは？
• 新型コロナウイルス相談会のご案内 新型コロナウイルスの影響で困っていることはありませんか？ 会社から一方的にクビにされた 収入が減って生活できない キャンセル料を請求された 運転資金が確保できない 生活困窮、借金、その他法的なお困りごと･･･　コロナウィルスの影響によることが明確でなくても構いません。 ☎０５４−２８９−３７０４ 一人で悩まず、私たち司法書士にご相談ください！ ＊ […]
• 佐久間現地訪問・・・生誕地へ 　実は、私の生まれは佐久間なんです。戸籍には出生地が記載されていますが、現在戸籍では市町村等の行政区画が記載されているだけです。 　しかし、平成改製原戸籍には、出生した地番まで出ていることがありますので皆さんも、是非一度、平成改製原戸籍を見ておいてください。 　これ、私の平成改製原戸籍です。出生地は、磐田郡佐久間町大井２ […]
• 早くも１年たちました 　４月１９日、静岡県司法書士会浜松支部の支部総会が開かれました。新入会員の１人として神谷忠勝君が紹介されましたが、昨年５月に司法書士登録していたため、神谷君が新人であるという感覚はなく、あらためて「そうか、新人だったのか」と思いました。 　　内容の濃い１年だったと思いますが、これからもどんどん濃くなりますから、どんどん吸収してください。 […]
• 時代に翻弄される人たち 時代に翻弄される人たち （これは、平成27年6月29日に開催された静岡県司法書士会は浜松支部の人権委員会で当事務所代表の古橋清二が発表したものを文字おこししたものです）   Ⅰ　はじめに 今日は、発表の機会をいただき、ありがとうございます。 　判例解説ということですので、平成26年7月18日、最高裁で永住外国人の生活保護受給権に関する判決が […]
• 法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】 父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はＧに対し1000万円の返還請求をしましたが、Ｇは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。 私が残り500万円を請求するためにはど […]
• 【動画】７月改正！　新しい相続手続きの流れはこうなる！ 【動画】７月改正！　新しい相続手続きの流れはこうなる！ 相続に関する法律が大きく変わりました。相続が発生した場合、どういう順番で何をしたらいいの？　法定相続情報証明って何？　相続税はかかるの？　遺産分割協議って何？　いつまでに名義変更しなければならないの？　･･････ そんな疑問にお答えします。 https://youtu.be/7jRh7mxusUo […]
• 個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。 　家事事件手続法２００条３項に定められている仮処分制度です。 　家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]
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