【寄与分と特別寄与料】
私の妻が亡父の療養看護に尽くし、父の財産を守ることができました。妻は父の相続人ではありませんが、妻の寄与に対して報いることはできないのでしょうか。
回答
相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、相続人ではない者(本件で言えば相続人の妻)が相続人の療養看護に尽くした場合には、その者を「相続人の補助者」と捉えて「寄与分」を考慮するなどの工夫がされていました。
平成30年相続法改正により特別寄与料の制度が新設されましたが、「相続人の補助者」にあたるとされる者が被相続人の親族であり、特別寄与料の請求権者に該当する場合に、「相続人の補助者」として立場と特別寄与者としての立場を選択することができるのか、特別寄与者制度の創設により「相続人の補助者」との考え方は採ることができなくなったのか、現段階では明らかではなく、実務の推移を注視する必要があります。
仮に、選択的に「相続人の補助者」構成をとることができるのであれば、遺産分割手続において相続人の寄与分として考慮するのか、特別寄与料を請求するのかのいずれかを選択することになります。
一方、「相続人の補助者」構成をとることができないのであれば、特別寄与者は遺産分割の手続とは別に、特別寄与料の請求をする必要があります。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
【動画】2019年を振り返ってみた。出版、登記懈怠、印鑑相違、共有物分割訴訟、合併、そして、研修会講師。いろいろありました! 【動画】2019年を振り返ってみた。出版、登記懈怠、印鑑相違、共有物分割訴訟、合併、そして、研修会講師。いろいろありました!
https://youtu.be/IVkMlSSw0KY […]
遺産分割協議がまとまる前に払戻しが認められる預貯金の額は、相続が発生した時点における残高の3分の1に払戻しを求める相続人の法定相続分を乗じた額が限度(ただし金融機関ごとに150万円が上限)とのことですが、法定相続分はどのようにして明らかにするのですか。 法定相続分を明らかにするために次の書類を提示する必要があります。
①亡くなった方の出生~死亡までの連続した戸籍謄本
②亡くなった方の子供の戸籍謄本
③亡くなった方の直系尊属の戸籍謄本(直系尊属が相続人の場合)
④亡くなった方の父母の出生~死亡までの連続した戸籍謄本(兄弟姉妹が相続人の場合)
⑤亡くなった方の兄弟の戸籍謄本(兄弟姉妹が相続人の場合)
⑥その他、相続関 […]
早くも1年たちました 4月19日、静岡県司法書士会浜松支部の支部総会が開かれました。新入会員の1人として神谷忠勝君が紹介されましたが、昨年5月に司法書士登録していたため、神谷君が新人であるという感覚はなく、あらためて「そうか、新人だったのか」と思いました。
内容の濃い1年だったと思いますが、これからもどんどん濃くなりますから、どんどん吸収してください。 […]
【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は? 【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか? その理由は?
https://youtu.be/S-RzjaXMzkE
再会 再会
ある上場企業の会議室。本社を移転するための不動産の決済である。地権者である売主が多数集まり、会社側の関係者が部屋に来るのをいまかいまかと待ち受けている。それはそうだろう。今日は大きなお金が動く。土地の売買代金の最終金が地権者へ振り込まれるのだ。
程なくしておそろいの制服を着た会社の担当者が時間どおりに入ってきた。私は、一人一人と名刺を交わし、あいさつをする。もち […]
覚悟 去る3月2日、静岡商工会議所静岡県事業引継ぎ支援センターを訪問した。同センターと静岡県司法書士会とが協力関係を築けないか、ということで、同センターの行っている事業についてお話を伺ってきた。
静岡県事業引継ぎ支援センターが行っている業務は、後継者がいない事業者と起業・創業を目指す人たちをマッチングして、事業承継させていくというものであり、静岡が全国に先駆けて行っている。静 […]
これから羽ばたこうとしている君へ これから羽ばたこうとしている君へ
少し遠回りをしたかもしれないが、ようやく君も法曹として一歩を踏み出そうとしている。後で考えれば、その遠回りも必ずや、人生にとって必要なことだったに違いない。
ともあれ、社会人一年生として、謙虚に、そして、一途にやっていきなさい。迷ったときは、何故その道を選んだのか振り返ってみなさい。
就職祝いをあれこれ考えたが、結局、雑巾とメモ帳 […]
設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法
①定款に選定方法の定めなし
A非取締役会設置会社
発起人による選定
B取締役会設置会社
設立時取締役による互選
②定款に選定方法の定めあり
以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定
A定款で直接選定
B発起人による選定
C創立総会による選定
D設立時取締役による互選
③上記の方法による選定がなされない場合
設立 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第14回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の変更・管理の内容に関する新しい非訟手続し~ https://youtu.be/yBZtT-0ID9g
令和元年7月1日から、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人は、単独で一定の上限の範囲内で預貯金を払戻すことができるようになったと聞きましたが、7月1日より前に発生した相続でも同様の払戻しが可能ですか。 令和元年7月1日より前に開始した相続であっても、7月1日以降であれば一部の払戻しを請求することができます。
神様、本当にいたよ 神様、本当にいたよ
ある眼科医から診療報酬未払金120万円を回収して欲しいと依頼され、代理人として訴訟を提起し、本日、その第1回口頭弁論期日が開かれた。相手方である被告も出頭した。
被告は、「8回も手術をしてもらったので大変申し訳ないとは思っていますが、今では左目がほとんど見えなくなってしまい、思うように働けません。とても一度に払えるような金額ではありません」と裁判官 […]
遺産分割協議がまとまる前に、法定の限度内で故人の預金の払戻を請求したところ、相続発生後に他の相続人が故人の死亡を黙って預金を引き出してしまったため、残高がないと言われました。私は払戻を受けられないのでしょうか。 遺産分割協議がまとまる前に、相続人が単独で預貯金の払戻しを求めることができる額は、あくまでも相続が発生した時点における預貯金の額を基準として計算します。したがって、他の相続人が故人の死亡を金融機関に告げずに預貯金を引き出してしまったとしても、預貯金の払戻しを求めることができる額は変わりません。
しかしながら、現実に預貯金の残高がなくなってしまっているのですから、金融機関 […]
2022年第1弾 相続手続支援業務を関連士業の法定業務として明定せよ https://youtu.be/iXv2ZVGnwdA
自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい 自筆証書遺言の作成方法を教えて下さい
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。ただし、自筆証書にこ
れと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもよく、パソコンで作成し […]
古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定する […]
特例有限会社の譲渡制限規定 特例有限会社の譲渡制限規定(みなし規定)の承認機関を変更することができるか
可能(商事法務1755号)
【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」 【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」
7月27日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第1回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。
参加申込みは、なんと252名! 昨年開催された研修会の最高が約140名とのこと。とんでもない記録的な参加申込みと […]
株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから(商業登記規則61条で定める場合を除く)、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。
なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第15回 改正民法 共有制度の見直し ~共有物の管理者制度の創設~ https://youtu.be/v96Ke0Gw2oo
設立時代表取締役の選定方法 発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。
① 定款で定める
② 定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する
③ 発起人が定める
いずれでも差し支えない。 […]
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。
古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)