法定相続分を超える債権相続の対抗問題

【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】

父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。

私が残り500万円を請求するためにはどうすればよいですか?

 

Gに対し法定相続分を超える部分についても貸金債権を承継した旨の通知をすることが必要です。

 平成30年改正相続法は、「相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分(法定相続分)を越える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない」(899条の2第1項)としています。

また、「前項の権利が債権である場合において、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超えて当該債権を承継した共同相続人が当該債権に係る遺言の内容(遺産の分割により当該債権を承継した場合にあっては、当該債権に係る遺産の分割の内容)を明らかにして債務者にその承継の通知をしたときは、共同相続人の全員が債務者に通知をしたものとみなして、同項の規定を適用する。」(899条の2第2項)としています。

そうすると、法定相続分を超えて当該債権を承継した相続人は、次のいずれかによらなければ債務者に対抗できないということになります。

(1)共同相続人の全員が債務者に通知する。

(2)法定相続分を超えて当該債権を承継した相続人が、遺言(遺産分割)の内容を明らかにして債務者にその承継の通知をする。

(3)債務者が承諾する。

 したがって、承継される貸金債権が遺産分割の対象となっていた場合には、XはGに対し遺産分割の内容を明らかにしてその承継の通知をする、相続人の全員であるXとYがGに対し承継の通知をする、債務者が承諾する、のいずれかの対応をすることが必要です。

なお、どのような場合に遺産分割の内容を明らかにしたと言えるかですが、遺産分割協議書の交付までは必要なく、債務者が客観的に遺産分割の内容を判断できるような方法、例えば、受益相続人が遺産分割協議書の原本を提示し、債務者の求めに応じて、債権の承継の記載部分について写しを交付する方法でも足りるものと考えられます。

投稿者プロフィール

神谷忠勝
神谷忠勝
最近の一番の趣味はダイビングです。家の近くにダイビングショップがあり、気にはなっていたのですが、知らないショップだという所に少し抵抗があったので、なかなか入れないでいました。
しかし、そのショップのオーナーと、前の会社で一緒だった人が同級生だということがわかった後は、スムーズで、ライセンスを取り、2か月に1~2回海に行くようになりました。
いっしょに海に行きませんか?

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 【動画】遺言フォーラムとか、まちゼミ 世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ【動画】遺言フォーラムとか、まちゼミ 世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ 遺言フォーラムとか、まちゼミ 世界で一つだけの遺言を作ろうとか、いろいろ https://youtu.be/y7nakBfcG90
  • 「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」が「市民と法」に掲載されました。「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」が「市民と法」に掲載されました。 「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」が「市民と法」に掲載されました。  「市民と法」という法律雑誌(民事法研究会)がありますが、このたび、古橋清二の論考「民法918条2項にもとづく相続財産管理人の活用(実践編)」が掲載されました。  おそらく、今後、民法918条2項にもとづく相続財産管理人を活用する場面が増えると思いますので、興味のある方はご一読く […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第23回 ~事例問題 共有者の一人が行方不明! 新法を使って、簡便に賃貸借契約を締結するには?2021民法・不動産登記法改正を研究する 第23回 ~事例問題 共有者の一人が行方不明! 新法を使って、簡便に賃貸借契約を締結するには? https://youtu.be/qIxDkF8QNKk
  • 株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました  当事務所は、株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました。  株式会社ダッツの発行する株式の名義書換、届出印、住所等の変更の届出、単元未満株式の買取請求等につきましては、株主名簿管理人である司法書士法人中央合同事務所が取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。 詳しくは、下記のページをご覧ください。 http://司法書士法人中央合同事務所.com/kabun […]
  • まちゼミ、始まりました。次回は8月17日、まだ空席あります!まちゼミ、始まりました。次回は8月17日、まだ空席あります! まちゼミ、始まりました! 7月相続法改正! ~新しい相続手続の流れ~ ※受講受付中! まだ空席あります!  相続が発生すると、預金の解約、遺産分割協議、相続税申告など、短い間に様々な手続きを行わなければなりません。それに加え、7月には相続に関する法律が大きく改正されました。  当事務所では、新しい法律にもとづいて、相続が発生した場合に何をどのような順番で行ったら […]
  • 設立時代表取締役の選定方法設立時代表取締役の選定方法 設立時代表取締役の選定方法 ①定款に選定方法の定めなし A非取締役会設置会社 発起人による選定 B取締役会設置会社 設立時取締役による互選 ②定款に選定方法の定めあり 以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定 A定款で直接選定 B発起人による選定 C創立総会による選定 D設立時取締役による互選 ③上記の方法による選定がなされない場合 設立 […]
  • 相続放棄と固有の財産の関係相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話(1)制度の趣旨 相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する(民896)。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。 (2)相続財産と相続人固有の […]
  • 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください  自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
  • 「レジリエントに生きたい:余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に出版されます「レジリエントに生きたい:余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に出版されます  当事務所の司法書士である古橋の病気のこと、司法書士としてやってきたことなどをまとめた「レジリエントに生きたい:余命宣告を受けた司法書士の生き様」が10月22日に民事法研究会から発刊されることになりました。 amazon予約サイトはこちら 民事法研究会予約サイトはこちら 若干お得な申込書はこちらからダウンロード   63歳で癌に罹患し余命宣告を受けた司 […]
  • 【動画】経営革新等支援機関として何をする? 事業承継への司法書士の挑戦!【動画】経営革新等支援機関として何をする? 事業承継への司法書士の挑戦! 大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。 https://youtu.be/YfAI96Int2Q […]
  • 相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ相続手続支援業務を司法書士の業務として法定せよ  令和6年4月1日から相続登記が義務化されることになった。不動産の権利に関する登記については国民の義務ではなく、第三者に対する対抗要件にすぎないとされてきた。その原則に対し、今回の改正は、相続登記に限って義務化するという大転換である。  この改正の背景には、所有者不明土地が大量に生じているという事実がある。その原因の最大のものは、何代にも亘って相続が発生しているにもかかわら […]
  • 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題 「市民と法」56号(2009年4月)より 司法書士の裁判関係業務の現状とこれを巡る諸問題    ~債務整理業務を中心として~ 1.はじめに  平成14年に成立した「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律」(平成14年法律第33号。以下、「司法書士法」という。)では、法務省令で定める法人が実施する研修であって法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること、その修了した者の申請に基づき法務大 […]
  • 所在不明株主のリスクと対策所在不明株主のリスクと対策 所在不明株主のリスクと対策 「株主に連絡がとれない」  こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をしていく必要がありますが、将来、事業承継やM&Aが行われる際には、大きな問題となる可能性があります。  たとえば、会社の株式をすべて第三者に譲渡して事業承継 […]
  • 【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合  別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが(法65条)、行使の方法は通常の実行方法による。  ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第12回 改正民法 ~相続財産清算人の業務スケジュール~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第12回 改正民法 ~相続財産清算人の業務スケジュール~ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
  • 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法 仮換地の従前地に登記する賃借権登記の借賃の記載方法  賃借権登記の登記事項である借賃は、土地毎に登記するものとされている。例えば、A、B、Cという3筆の土地を月額10万円の借賃で借りるとしても、登記は、A、B、Cそれぞれの土地毎に賃料を登記しなければならない。もちろん、A、B、Cはそれぞれ面積が異なるし、方角や道路との位置関係も全く異なる。賃貸借契約の当事者は、あくまでも全 […]
  • 【動画】成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど…【動画】成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど… 成年後見制度って、最近の報道ではあまり良く言われてないけど... 最近の報道では、成年後見制度を利用すると必要なものにもお金が使えないなんて言われることがあるけど、本当? […]
  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第9回 改正不動産登記法 ~その他の改正~ https://youtu.be/FtAmlAMoWkc
  • 【動画】後見から補助への変更? そもそも後見とは? 後見制度支援信託とは?【動画】後見から補助への変更? そもそも後見とは? 後見制度支援信託とは? 後見から補助への変更? そもそも後見とは? 後見制度支援信託とは?
  • 受遺者の特別寄与料請求の可否受遺者の特別寄与料請求の可否 【受遺者の特別寄与料請求の可否】  私はAの相続人ではありませんが親族であり、Aの生前にAの療養看護に尽くし、Aの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。Aは、私に対し100万円を遺贈するという遺言を残してくれましたが、とてもそれでは足らないと思っています。私は、相続人に対し、特別寄与料の請求をすることができるでしょうか。 回答  特別寄与者が、その寄与について被相続 […]

神谷忠勝

最近の一番の趣味はダイビングです。家の近くにダイビングショップがあり、気にはなっていたのですが、知らないショップだという所に少し抵抗があったので、なかなか入れないでいました。 しかし、そのショップのオーナーと、前の会社で一緒だった人が同級生だということがわかった後は、スムーズで、ライセンスを取り、2か月に1~2回海に行くようになりました。 いっしょに海に行きませんか?

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)