【相続人以外の者による貢献の考慮】
私はAの相続人ではありませんが親族であり、Aの生前にAの療養看護に尽くし、Aの財産維持に特別の寄与をしたと思っています。そこで、相続に際し金銭の請求をしたいと考えていますが、何か方法はありますか。
平成30年相続法改正により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払を請求することができるようになりました。この「特別の寄与をした被相続人の親族」のことを「特別寄与者」といい、「寄与に応じた額の金銭」のことを「特別寄与料」といいます。
相続人が被相続人の財産形成等に寄与した場合は、「寄与分」として遺産分割手続における具体的相続分を定める際に考慮されることとなりますが、特別寄与者による特別寄与料の支払請求は遺産分割の中で考慮するのではなく、相続とは別の枠組みで特別寄与者が相続人に対して特別寄与料の支払を請求することになります。そして、その協議や調停が整わない場合には、最終的には家庭裁判所の審判により定められることとなります。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第22回 改正民法 ~事例問題 工場敷地内に所有者不明土地が! 所有者不明土地管理命令は使えるか!~ https://youtu.be/yo4yvVbznn0
相続放棄と所有権の対抗問題 【相続放棄と所有権の対抗問題】 父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。Yは裁判所に相続放棄の申述をし、受理されましたが、甲土地について、まだAからXへの移転登記はしていませんでした。 ところが、Yには借金があり、債権者であるKが、甲土地につきXとYに代位して、AからXY名義への相続を原因とする移転登記をしたうえで、Yの持分を差押えてしまいました。 XY […]
【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました! 預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました! これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。 そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなって […]
改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 改正相続法を極めるシリーズ 配偶者居住権・改正遺留分制度を極める 2020年9月26日、静岡県司法書士会主催の第2回会員研修会が開かれました。 この研修会では、中里功司法書士(司法書士法人浜松総合事務所)、倉田和宏司法書士(倉田和宏司法書士事務所)のほか、当事務所の司法書士3名(古橋清二、神谷忠勝、内納隆治)が予め動画を作成し、それを視聴するという方法で講義を進めまし […]
相続放棄と固有の財産の関係 相続放棄についての少し真面目な話(1)制度の趣旨 相続人は、相続開始の時から被相続人に属した財産上の一切の権利義務を当然に承継する(民896)。しかし、その一方で、相続人につき、単純承認、限定承認、放棄のいずれをも自由に選択することを認めている。これは、債務を強制的に相続人に承継されることは個人主義的財産観念に反するからであると言われている。 (2)相続財産と相続人固有の […]
【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第1講 配偶者居住権の概要 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第1講 配偶者居住権の概要 この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。 1 配偶者居住権の概要 (1)配偶者居住権制定の趣旨 (2)制度の概要 (3)配偶者居住権の成立要件 (4)配偶者居住権の効力 […]
【動画】新型コロナで株主総会が開けない状況とは? その場合の対応方法を具体的に考えてみた! 新型コロナで株主総会が開けない状況とは? その場合の対応方法を具体的に考えてみた! https://youtu.be/5EZ59VqViwI
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】 貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています(最判昭29.4.8)。 しかしながら、裁判所の実務で […]
【動画】強制疾走? いや、強制執行がやりやすく変わる! 養育費が払われない方に朗報! 【動画】強制疾走? いや、強制執行がやりやすく変わる! 養育費が払われない方に朗報! https://youtu.be/U5sWz4GT5zw
【動画】自筆証書遺言書保管制度始まります! 第二話 やっぱりハードル高くない? 自筆証書遺言書保管制度始まります! 第二話 やっぱりハードル高くない?
「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点(保証を中心に)」のページを追加しました。 「【講演録】民法改正後の賃貸借契約の留意点(保証を中心に)」のページを追加しました。 平成31年3月12日に行われた全日本不動産協会静岡県本部主催の研修会で当事務所の古橋清二が講演した「民法改正後の賃貸借契約の留意点(保証を中心に)」の講演録を掲載しました。 下記のリンクからどうぞ! http://xn--fiqui1ew2o5rb2c2a680hkray93eo1l […]
【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務? 司法書士に何を頼めるの? 【動画】簡裁訴訟代理等関係業務って、具体的にどういう業務? 司法書士に何を頼めるの? 内納司法書士が簡裁訴訟代理等関係業務の認定考査に合格しました! […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第5回 ~不動産登記法改正案相続登記義務化の経過措置は?相続放棄・相続分譲渡時の登記義務は?~ https://youtu.be/r87kb_vOC3s
【期間限定】静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して着手金実質5000円で受任できます 【期間限定】 静岡県司法書士会少額裁判費用援助制度を利用して 着手金実質5000円で受任できます 静岡県司法書士会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの間、次の要件にあてはまる訴訟代理・調停代理事件を受任する場合、少額裁判費用援助制度として、5万円を限度に着手金を援助することになりました。 当事務所では、下記の訴訟代理・調停代理事件についての着手金は […]
相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか(遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻) 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法903条1項に規定する「贈与」に当たるか 遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(平成29年(受)第1735号)、破棄差戻 【判決要旨】 共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明 登記簿に新築年月日の記載のない場合の住宅家屋証明 備忘のためのメモです。 登記簿に新築年月日の記載のない建物がありますが、浜松市の場合、評価証明書で建築年次が確認できれば建築後の年数が確認できるので、中古住宅売買用の住宅用家屋証明書の発行が可能でした。 […]
不動産関連業者にビッグチャンス到来! 相続登記が義務化されます
非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合 ○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書(商登規第61条第4項第1号,第2号) 次に掲げる印鑑につき,当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き,市区町村長の作成した証明書を添付しなければならないとされた。 (a) 取締役が各自会社を代表するときは,議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑 (b) […]
自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか 自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか 自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は,発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。 会社が自己株式を消却しても,定款を変更しない限り,発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は,減少しない。 (平成18年3月31日法務省民商第782号) なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。 (商事法務1768 6頁) […]
関連
AIお薦めの関連記事はこちら
AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

古橋 清二
昭和33年10月生 てんびん座 血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立
コメント
日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)