6時間で6万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問

6時間で6万円のセミナーに自主参加して、研修義務化にますます疑問

 15日、東京の永田町で6時間6万円のセミナーに参加した。交通費を入れれば7万5000円だ。どんな内容のセミナーか、その内容は明かせないが、それだけ出費しても出席した甲斐があった。

 セミナー参加者は8名で、IT企業の経営者、中小企業診断士、美容院商材販売会社等なかなかおもしろいメンバーだった。そして、一人を除いて、全員が初顔合わせだった。
 その一人だが、「ひょっとしたら僕以外に司法書士が参加しているかもしれないな」なんて思っていたところ、会議室に入るやいなや、「あれー?、古橋さん」と声を掛けられた。関東地方のO司法書士だ。

「なになに、さっきビルの前でフラフラしてたおっさん、あれはOさんだったの?」

 正直、どんなメンバーが集まるのかドキドキしていたが、まさかOさんが出席しているとは意外だった。Oさんは、最近、facebookで、「もうしんどいから、若い人たちにまかせたい」なんてことを書いていた。とんでもない。今日のセミナーは、言ってみれば司法書士としては新規分野みなたいなものでチャレンジングなセミナーなのだ。Oさん、なかなか抜け目がない。

そのOさん。

「今日みたいなセミナーを研修単位に認めてくれればいいのにねえ」と。

 司法書士の世界では、年間12単位(12時間)の研修が義務づけられている。そのほとんどは、司法書士会などの司法書士団体が企画する、司法書士のための研修会だ。その大半は集合研修なので、僕などは新幹線に乗って静岡に行って研修を受けることが多い。しかし、中には、静岡県下の司法書士がわざわざ静岡に集まって、過去に行われた研修会のDVDを見るという、よく意味のわからないものもある。今の時代、そういうものであればオンデマンドで自由な時間に、興味があれば何回でも見ることができるようにすればいいのだ。
 なぜ、そんな形で研修会が行われるかと言えば、会員に12単位の研修を受けさせるために内容や形はともかく、研修会を開くことが目的となってしまっているからだ。
 そういうことにお金を使うのであれば、もっといろいろな分野の研修教材を用意して、オンデマンド、Eラーニングで会員が自主的に研修する環境を作ってくれた方がありがたい。僕はもっといろんなことを勉強したいのだ。

 だから、O司法書士の言葉に対する僕の回答はこうだ。

「研修単位なんでナンセンスですよ。たとえば、今日のセミナー、こういうものを、いつでも、何回でも見れるようにする、そういうことをどんどんやるべきですよ。とにかく研修会に来れば、寝てても単位をあげますなんてのは全く意味がないですよ」

 さてさて、今日のセミナー、おもしろかった。たぶん、年齢は僕が一番上だけど、すごく気持ちが若くなったね。

※写真はセミナーとは関係ありません。念のため。

投稿者プロフィール

古橋 清二
古橋 清二
昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年 古橋清二司法書士事務所開設
平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます

  • 2021民法・不動産登記法改正を研究する 第10回 改正民法 ~相続の放棄をした者による管理~2021民法・不動産登記法改正を研究する 第10回 改正民法 ~相続の放棄をした者による管理~ https://youtu.be/QACUpdXooLg
  • 法定相続分を超える債権相続の対抗問題法定相続分を超える債権相続の対抗問題 【法定相続分を超える債権相続の対抗問題】  父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そこで、私はGに対し1000万円の返還請求をしましたが、Gは全額私が相続したのかどうかわからないと言って500万円しか返還してくれません。  私が残り500万円を請求するために […]
  • 【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産申立て前に信販会社から普通自動車の引き揚げを要求された場合 https://youtu.be/UI2tf3PrLwU  別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが(法65条)、行使の方法は通常の実行方法による。  ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権につ […]
  • クレサラ問題との出会いクレサラ問題との出会い 今、過去のブログを整理しているのですが、2006年にこんな文書を書いていました。なつかしく、また、新鮮です! ***************** 10月22日、23日の2日間にわたり、京都市において、日本司法書士会連合会主催で消費者被害救済実務セミナーが開催される。全国の司法書士を対象に、多重債務問題を中心として、その対処法について研修・研究が行われる。 この消費者被害 […]
  • 有機肥料と本人訴訟支援有機肥料と本人訴訟支援 有機肥料と本人訴訟  我が家では、基本的に、ごみの日に生ごみを出すことはない。それは、生ごみはコンポストで有機肥料にするからだ。ただ、生ごみをそのままコンポストに入れるだけでは腐ってウジが湧いてしまう。そうではなくて、生ごみを土に混ぜ、それをコンポストに入れるのだ。そうすることにより、土の中の微生物が生ごみを食べ、1月ほどで土にしてくれるのだ。  もともと、その生ごみの多 […]
  • 【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考える【動画】ウイズコロナ時代の本人確認を考える ウイズコロナ時代の本人確認を考える 不動産登記法23条は、登記申請の際に登記識別情報を提供できない場合について、事前通知、本人確認情報提供、公証人の本人確認等を規定しています。しかし、これからのウイズコロナの時代。根本的に考え直す必要があるのではないでしょうか?  […]
  • 【動画】相続カフェ、開店します! 毎週土曜日、司法書士が無料で相談に応じます。【動画】相続カフェ、開店します! 毎週土曜日、司法書士が無料で相談に応じます。 「土日やってますか?」 最近、こういった問い合わせをよく受けます。そこで、毎週土曜日、相続を中心に無料相談を受けることにしました! […]
  • 債務者に対する通知と差押えの対抗問題債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】  父Aが死亡し、相続人は子供の私Xと弟Yの2名です。遺産分割協議の結果、Aの遺産のうち、AのGに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Gに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。  ところで、Yには借金があり、債権者であるKが、AのGに対する貸金債権のうち、Yの法定相続分である500万円の […]
  • 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第3講 配偶者居住権に関する実務上の検討  この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。 3 配偶者居住権に関する実務上の検討 […]
  • 寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】 従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。 回答  従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献(「通常の寄与」)を超える「高度な」ものであることが要求されます。 […]
  • 個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。個人の預貯金を払い戻すために家庭裁判所に対し仮分割の仮処分ではなく、預貯金の払い戻し請求権を相続人に仮に取得させる仮処分を申し立てる方法があると聞きましたが、どのような制度ですか。  家事事件手続法200条3項に定められている仮処分制度です。  家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を、審判又は調停の申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるときは、その申立てにより、遺産に属する特定の預貯金債権の全部又は一部をその者に仮に取得 […]
  • 自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか 自筆証書遺言を加除・訂正したいのですが、遺言書作成時に押捺した印鑑を紛失してしまいました。加除・訂正は違う印鑑でもいいですか  自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
  • 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第1講 配偶者居住権の概要【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第1講 配偶者居住権の概要 【動画】まるわかり! 配偶者居住権 第1講 配偶者居住権の概要  この動画は、2020年1月22日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。 1 配偶者居住権の概要   (1)配偶者居住権制定の趣旨   (2)制度の概要   (3)配偶者居住権の成立要件   (4)配偶者居住権の効力 […]
  • 認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」  当事務所の神谷忠勝司法書士が、9月3日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。  そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。  登記原因は、「平成30年9月3日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。  ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から2週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
  • 監査役1名の会社の補欠監査役の任期監査役1名の会社の補欠監査役の任期 監査役を1名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法336条3項の規定の内容の定めを設けることができ、その監査役が任期満了前に辞任したときは、当該辞任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当該辞任した監査役の任期の満了する時までである(登記研究700 […]
  • 特別寄与料請求の期間制限特別寄与料請求の期間制限 【特別寄与料請求の期間制限】  特別寄与料の請求はいつまでにしなければならないといった期間の制限はありますか。 回答  特別寄与料の請求は、特別寄与者が相続の開始および相続人を知った時から6か月を経過したとき、または相続開始の時から1年を経過したときは、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができなくなります。  このように権利行使期間が短期間に制限されてい […]
  • 取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。 ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
  • この土地の所有者は誰?この土地の所有者は誰? 「ウチの南側の土地に雑草が生い茂って困っているんです。それで、なんとかこの土地を買いたいと思っているのですが・・・」 不動産会社から紹介された、中古車販売店を経営しているというその男は話を切りだした。 問題の土地には小さな小屋が建てられており、そこに暮らしていた老女が昨年亡くなったという。 そして、現在は荒れ果ててしまったが、勝手に草刈りをするわけにもいかず、弱り果 […]
  • 遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由(使途)を明らかにする必要はありますか。遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由(使途)を明らかにする必要はありますか。  令和元年7月1日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の3分の1に当該相続人の法定相続分を乗じた額(ただし、金融機関ごとに150万円が限度)を単独で払戻請求することができるようになりました。  これについて、金融機関に対し、払戻の理由(使途)を明らかにする必要はありません。 […]
  • 相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否 相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否 簡単な問題のようで、実は奥が深い。 相続させる旨の遺言が効力を生じると(つまり、遺言者が死亡すると)、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有 […]

古橋 清二

昭和33年10月生  てんびん座  血液型 A 浜松西部中、浜松西高、中央大学出身 昭和56年~平成2年 浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる 平成2年 古橋清二司法書士事務所開設 平成17年 司法書士法人中央合同事務所設立

コメント

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)