ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定するスキルに長けているということだ。司法書士試験に戸籍法の問題は出ないが、相続手続を扱わない司法書士はおそらく皆無だ。だから、日々、戸籍を読んでいる。馴れてくると、一般の人では判読できない明治時代の戸籍でもすらすら読めてしまう。そして、それぞれの時代の相続法を知っているために相続関係を正確に把握していくことができる。そのため、司法書士であれば、時間はかかるが、数十人の相続人を調べ上げることができる。
そして、専門性を発揮する第二の場面は、請求の趣旨を正確に記載することができるということだ。どのように登記申請をすればいいのかわかっているために、債務名義となる判決に記載されるべき主文、すなわち、訴状における請求の趣旨を正確に起案することができるわけだ。
また、この手の訴訟が司法書士に適している理由として、ほとんどのケースにおいて、実質的に争いとなることはないということである。明治、大正、昭和の初期などに登記された抵当権や仮登記など、そもそもそういう登記があることすら相続人である被告らは知らない。しかも、一般的には争う気持ちにもならない。訴額としても簡裁で行うことができることが多く、司法書士が代理人として訴訟を遂行することができる。仮に地方裁判所の管轄となり、司法書士が代理権を行使できない場合であっても、本人に十分説明して訴訟書類を作成することで本人訴訟を支援することが可能な事件類型と言える。
さて、この手の訴訟は、請求の立て方をキチンと理解していれば、請求の原因の記載も困難ではない。ところが、特別研修で勉強したはずなのに、それを忘れている人が多い。
私は、研修に来た新人に、この手の登記手続請求訴訟の訴状を起案してもらうことがよくある。抹消すべき登記は、抵当権であったり、根抵当権であったり、賃借権、仮登記などさまざまである。まず、自分で請求の原因を考えて起案してみるように指示するわけだ。
みんなウーンウーンと悩みながら、数日かけて訴状を起案してくる。何をウーンウーンと悩んでいたかというと、例えば、抵当権であれば被担保債権は弁済されたのか、時効消滅したのか、時効消滅したというのであれば時効起算日はいつか。根抵当権であれば、根抵当権は確定しているのか、確定しているとしたら確定事由は何か、そして、その債務は弁済されたのか･･････。賃借権であれば･･････。仮登記であれば･･････。
まあ、いろいろと苦労して考えてくる。
そこで、私はいつもこう言う。「僕だったら５分で起案できるよ。請求原因は、相続関係の説明を除けば５行ぐらいかな。まあ、今まで５行で書けた研修生はいないから、今回勉強すれば大丈夫だよ」と。
そして、「物権的請求権で書けばいいんだよ」というと、しばらく時間がたった後、「え、これでいいんだ･･････」という反応が返ってくるのである。
一度、この手の事件の考え方を経験しておけば、あとは司法書士の専門性を発揮して得意分野にしていけばいいのである。
投稿者プロフィール
-
昭和３３年１０月生 てんびん座 血液型 Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年 浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年 古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年 司法書士法人中央合同事務所設立
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
【動画】神谷忠勝、１年目の挑戦！ 神谷忠勝、１年目の挑戦！
神谷忠勝さんが司法書士登録して１年が経ちました。印象に残った事件、そこで考えたことを語ってもらいました。しかし、いつの間にか、神谷司法書士が聞き手となり･･････
[…]
こんなこともあるわさ。のんびり行こう！ 「○○町のＡだけどね」
電話口の向こうで、声の感じから80歳は超えていると思われるその老人は、こう自己紹介をした。
電話でいきなりそう言われても、すぐに思い当たる顔は浮かばない。「Ａさん、下のお名前は？」と聞いてみたものの、下の名前を聞いても思い当たる人物はいない。勇気を出して「あのー、失礼ですが、私の事務所でＡさんのこと、どのような依頼を受けていましたっけ？」と聞い […]
古橋清二が亡くなって３年が経ちました
古橋清二は、令和４年１２月１８日、永眠いたしました。６４歳でした。令和４年２月に膵臓癌の告知を受けてから、再び皆様と笑顔で会える日を目指して、闘ってまいりましたが、叶いませんでした。とても残念です。
司法書士法人中央合同事務所の設立者でもあり、皆様に愛された古橋清二は多くの人に想いを残しております。当事務所は古橋清二の司法書士法人に懸けた想いを受け継いでいく所存で […]
ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻
過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。
【事例】
Ｘ所有の建物に、昭和３４年に債務弁済契約を原因としてＹ会社の抵当権が登記されている。Ｙ会社は、当時、Ｘの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Ｙ […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第12回 改正民法 ～相続財産清算人の業務スケジュール～ https://youtu.be/tMiKU9qNHWg
【動画】令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。 令和元年９月２５日、あかし運営グループの勉強会にて、配偶者の居住の権利に関する基礎的知識について内納隆治が講義しました。
２０２０年４月１日から施行される配偶者居住権。しっかり準備したいものです。
https://youtu.be/FdeYYTccr8w
[…]
たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て
たかが特別代理人選任申立て、されど特別代理人選任申立て
父が亡くなり、相続人が母と未成年の子供のような場合、母と子供が遺産分割協議をするためには、子供の権利保護のために裁判所で特別代理人（親族等が選任されることが多い）を選任する必要があります。これは、母が自らの相続人の立場と、子供の親権者としての立場で分割協議をすることは、子供の利益を害するおそれがあるから […]
寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」 【寄与分請求における「特別の寄与」と特別寄与料における「特別の寄与」】
従来の寄与分の請求における「特別の寄与」と、特別寄与料における「特別の寄与」とはどのような違いがありますか。
回答
従来の寄与分の請求における「特別の寄与」は、寄与の程度が被相続人と相続人の身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献（「通常の寄与」）を超える「高度な」ものであることが要求されます。 […]
特別寄与料の請求権者 【特別寄与料の請求権者】
相続人以外の者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合、どのような者でも特別寄与者として特別寄与料を請求できるのですか。
回答
特別寄与者は被相続人の相続人ではない親族に限られます。
親族とは、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族をいいますが、このうち相続人ではない者が被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした場合には、特別寄 […]
2021民法・不動産登記法改正を研究する 第21回 改正民法 共有制度の見直し ～事例問題 売却予定の土地が相続時未了！ 相続人の一人が国籍離脱し行方不明！ 改正法を適用するとどうなるか～ https://youtu.be/WY5-btR4BJ8
【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」 【動画】静岡県司法書士会研修会 「相続法改正の施行時期と適用場面」
７月２７日、台風で開催が危ぶまれましたが、予定どおり、静岡県司法書士会第１回会員研修会「さらにパワーアップ 相続実務必携 「相続登記の専門家」から「相続の専門家」になる」が開催されました。
参加申込みは、なんと２５２名！ 昨年開催された研修会の最高が約１４０名とのこと。とんでもない記録的な参加申込みと […]
設立時代表取締役の選定方法 発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。
① 定款で定める
② 定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する
③ 発起人が定める
いずれでも差し支えない。 […]
株式の消却と発行可能株式総数 株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。
会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数は，減少しない。
（平成１８年３月３１日法務省民商第７８２号）
なお、この点は、株式の併合の場合においても同様である。
（商事法務１７６８ ６頁） […]
「最近の若い奴らときたら･･･」？ いや、そうではないかもしれない 「最近の若い奴らときたら･･･」？ いや、そうではないかもしれない
９月３日の平成30年度簡裁訴訟代理等能力認定考査の認定者の発表に関し、「認定の合格率は43.1パーセントということであるが、私が受験した平成15年（第1回考査）は、確か70パーセント前後であったことを考えると、随分合格率が低下したものだ。最近では合格基準点が公表されているので、政策的に合格率を下げているの […]
【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限 【動画＆メモ】
事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう
Ⅰ 改正の趣旨
事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。
しかし、保証契約は個人的情義等に基づいて締結されることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不 […]
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
債務者に対する通知と差押えの対抗問題 【債務者に対する通知と差押えの対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。遺産分割協議の結果、Ａの遺産のうち、ＡのＧに対する1000万円の貸金債権は私が相続することになりました。そのことについて、Ｇに対し遺産分割協議書を示して通知をしました。
ところで、Ｙには借金があり、債権者であるＫが、ＡのＧに対する貸金債権のうち、Ｙの法定相続分である500万円の […]
【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の執行方法？ 【動画】相続人不存在の場合の清算型遺贈の方法？
相続人が全くいないって、いつ確定するの？ […]
【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？ 【動画】破産申立て前の遺産分割、どのような場合に否認該当行為になる？
https://youtu.be/Q-TyOzJHNh4
パートさん募集中！ いっしょに働きませんか？ パートさん募集中！ いっしょに働きませんか？
◆仕事内容は、登記関係書類の作成・整理、財産管理している個人のお客さんの経理処理（と言っても、通帳を見て簡単な会計ソフト使ってパソコンに転記するイメージ）、市役所等での住民票等の取寄せ（社用車使用）などです。
◆パートさんを含め、７名のアットホームな事務所です。
◆明るい方。未経験者も積極的に応募してください。子育て中の方も […]
東京簡裁は登記関係は地裁へ送る。が基本ですよ。
ちょっと複雑だとなんでも送るけれど。
浜松はそうはならないのですか。
浜松で、登記関係で移送されたことはないですね。今、不動産の共有物分割訴訟をやっていますが、これも簡裁で係属中です。
自分も古い抵当権がついた土地を相続しており、手続きに行き詰っております。
こちらのページを拝見し、少し自分の事案をお伝えさせていただいてもよろしいでしょうか？
昭和初期に県知事の命により解散している無限責任～組合が、債権額1500円で土地に抵当権を設定しております。
解散したこの法人には清算人が選任されておらず、また当時の理事4名も戸籍を取り寄せましたところ、全ての方が
お亡くなりになっておりました。
清算人もしくは特別代理人を選任し、訴訟をすれば間違いなく勝訴となる判決をいただけることは、色々調べていく
うちにわかったのですが、何分、士業の方に報酬をお支払いできる経済的な余裕がなく、困っております。
調べていくうちに、令和5年4月に施行される不動産登記法の改正で、
「第七十条の二 解散した法人の担保権に関する登記の抹消」
『被担保債権の弁済期から30年を経過し、かつ、その法人の解散の日から30年を経過したとき』
現在の所有者単独で、抹消することが出来るような条文をみつけたのですが、これで自分の土地に設定されている
古い解散した法人の債権を消すことはできるのでしょうか？
そもそも、大正時代の借金で90年以上が経ち、明らかに時効で消滅しているのはわかりきっているようなものを
なぜ、相続しなければならないのかと、憤りを感じる所存です。
乱筆失礼いたしました。
はじめまして。
コメント拝見しました。改正法が適用できるか、ですが、未だ改正法の解釈が判然としないところがあり、確定的な回答ではありませんが、個人的には適用できないと考えています。
改正法は清算人が所在不明であることを要件としていますが、清算人が死亡している場合には所在不明とは言えないと思います。したがって、これまでどおりの手続きが必要になると思います。
ただし、裁判所または県で清算人が選ばれたら、裁判までしなくても抹消登記に応じてくれる可能性が高いと思われます。
実際に資料を見ないとわからないところもありますので、お近くの司法書士に相談されることをお勧めします。
丁寧なご解答ありがとうございます。
法改正にかけていたところもあるのですが、残念ながら適用されそうにないとのことで、この先、100年経とうとも古い抵当権は残ったままになりそうですね。。。
コメント返信が遅くなりましたが、昨日、市の司法書士無料相談会へ参加してきました。
しかし、「このような組合の閉鎖登記簿を見たことがない」とやんわりと断られました(^^;
たぶん、私共の土地では戦争にて古い登記簿が残っていないので、このような古い時代の解散した法人の閉鎖登記簿を見たことある人は皆無だろうとのことでした。
またまた行き詰りました。
日本の法律改正が実情に沿ったものとなりますことをこの先、期待していきます。
この度は、ありがとうございました。