ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定するスキルに長けているということだ。司法書士試験に戸籍法の問題は出ないが、相続手続を扱わない司法書士はおそらく皆無だ。だから、日々、戸籍を読んでいる。馴れてくると、一般の人では判読できない明治時代の戸籍でもすらすら読めてしまう。そして、それぞれの時代の相続法を知っているために相続関係を正確に把握していくことができる。そのため、司法書士であれば、時間はかかるが、数十人の相続人を調べ上げることができる。
そして、専門性を発揮する第二の場面は、請求の趣旨を正確に記載することができるということだ。どのように登記申請をすればいいのかわかっているために、債務名義となる判決に記載されるべき主文、すなわち、訴状における請求の趣旨を正確に起案することができるわけだ。
また、この手の訴訟が司法書士に適している理由として、ほとんどのケースにおいて、実質的に争いとなることはないということである。明治、大正、昭和の初期などに登記された抵当権や仮登記など、そもそもそういう登記があることすら相続人である被告らは知らない。しかも、一般的には争う気持ちにもならない。訴額としても簡裁で行うことができることが多く、司法書士が代理人として訴訟を遂行することができる。仮に地方裁判所の管轄となり、司法書士が代理権を行使できない場合であっても、本人に十分説明して訴訟書類を作成することで本人訴訟を支援することが可能な事件類型と言える。
さて、この手の訴訟は、請求の立て方をキチンと理解していれば、請求の原因の記載も困難ではない。ところが、特別研修で勉強したはずなのに、それを忘れている人が多い。
私は、研修に来た新人に、この手の登記手続請求訴訟の訴状を起案してもらうことがよくある。抹消すべき登記は、抵当権であったり、根抵当権であったり、賃借権、仮登記などさまざまである。まず、自分で請求の原因を考えて起案してみるように指示するわけだ。
みんなウーンウーンと悩みながら、数日かけて訴状を起案してくる。何をウーンウーンと悩んでいたかというと、例えば、抵当権であれば被担保債権は弁済されたのか、時効消滅したのか、時効消滅したというのであれば時効起算日はいつか。根抵当権であれば、根抵当権は確定しているのか、確定しているとしたら確定事由は何か、そして、その債務は弁済されたのか･･････。賃借権であれば･･････。仮登記であれば･･････。
まあ、いろいろと苦労して考えてくる。
そこで、私はいつもこう言う。「僕だったら５分で起案できるよ。請求原因は、相続関係の説明を除けば５行ぐらいかな。まあ、今まで５行で書けた研修生はいないから、今回勉強すれば大丈夫だよ」と。
そして、「物権的請求権で書けばいいんだよ」というと、しばらく時間がたった後、「え、これでいいんだ･･････」という反応が返ってくるのである。
一度、この手の事件の考え方を経験しておけば、あとは司法書士の専門性を発揮して得意分野にしていけばいいのである。
投稿者プロフィール
-
昭和３３年１０月生 てんびん座 血液型 Ａ
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和５６年～平成２年 浜松市内の電子機器メーカー（東証一部上場）で株主総会実務、契約実務に携わる
平成２年 古橋清二司法書士事務所開設
平成１７年 司法書士法人中央合同事務所設立
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
この土地の所有者は誰？ 「ウチの南側の土地に雑草が生い茂って困っているんです。それで、なんとかこの土地を買いたいと思っているのですが・・・」
不動産会社から紹介された、中古車販売店を経営しているというその男は話を切りだした。
問題の土地には小さな小屋が建てられており、そこに暮らしていた老女が昨年亡くなったという。
そして、現在は荒れ果ててしまったが、勝手に草刈りをするわけにもいかず、弱り果 […]
株主総会議事録の署名者 株主総会の議事録は，出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ（施行規則第７２条第３項），議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務（旧商法第２４４条第３項参照）は，廃止された。
ただし，株主総会の決議によって代表取締役（各自代表の取締役を含む。）を定めた場合（会社法第３４９条第１項本文，第３項）における当該株主総会の議事録につい […]
【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合 【動画】破産手続の諸問題 申立前に、信販会社から軽自動車の引き揚げを要求された場合
別除権は、破産手続によらないでこれを行使することができるが（法６５条）、行使の方法は通常の実行方法による。
ところが、破産手続開始後は、別除権の目的物が破産財団に属してしまうため、破産管財人を相手方として別除権を主張するためには別除権について対抗要件を具備している必要があると考えら […]
【動画】預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！ 預金の一部が相続人単独で払戻しできるようになりました！
これまでは、平成28年12月28日の最高裁大法廷決定において預貯金債権が遺産分割の対象に含まれると判断されたため、遺産分割までの間は一部の相続人が当面の生活費や葬儀費用に充てるために預貯金の一部を払い戻すことは認められませんでした。
そのため、遺産の預貯金があるにも関わらず相続人の生活費や葬儀費用が払えなくなって […]
死亡した父の預金口座を解約して葬儀費用を支払いたいのですが、父の口座が死亡により凍結されてしまい、出金することができません。出金するにはどうしたらいいでしょうか。 金融機関では、預金口座の名義人が死亡したことを知ると、口座を凍結します。これにより、その口座からは原則として入出金ができなくなります。これは、死亡により相続が開始し、故人の遺産は相続人全員の共有財産となるため、相続人全員の協議（遺産分割協議）により誰が相続するかが決まったり、遺言により誰が口座を承継するか決まるなどしない限り、金融機関としては、誰に対して払戻しをすればいいの […]
自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください 自筆証書遺言の加除・訂正の方法を教えてください
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻 ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻
過去、浜松支部の支部通信に寄稿した問題。
【事例】
Ｘ所有の建物に、昭和３４年に債務弁済契約を原因としてＹ会社の抵当権が登記されている。Ｙ会社は、当時、Ｘの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Ｙ […]
破産によって解散した会社の抵当権抹消 破産によって解散した会社の抵当権抹消
https://youtu.be/0hcpli7JtlU
設立時代表取締役の就任承諾書 取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１０号参照）が、いかがでしょうか。
ご意見のとおり。 […]
新型コロナウイルス相談会のご案内 新型コロナウイルスの影響で困っていることはありませんか？
会社から一方的にクビにされた
収入が減って生活できない
キャンセル料を請求された
運転資金が確保できない
生活困窮、借金、その他法的なお困りごと･･･ コロナウィルスの影響によることが明確でなくても構いません。
☎０５４−２８９−３７０４
一人で悩まず、私たち司法書士にご相談ください！
＊ […]
事実実験公正証書という手段（静岡ビジネスレポートに掲載されました） 静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました
Ｑ 取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われないために公証人に依頼する方法があるとお聞きしましたが。
Ａ 判断能力について主治医からの意見聴取などを行っておくとともに、契約締結の状況を保全しておくた […]
訴訟代理人は依頼者にストーリーを語らせよ ― 訴訟代理人の極意 ― 訴訟代理人は依頼者にストーリーを語らせよ
― 訴訟代理人の極意 ―
(本稿は、「月報司法書士」2016年9月号に寄稿したものです。内容は、一部事案を変更し、または複数の事案を組み合わせています)
１．心地よい疲れ […]
【動画】個人再生とはどんな手続き？ 住宅資金貸付債権の特則とは？ 特則が使える場合と使えない場合は？（その１） 【動画】個人再生とはどんな手続き？ 住宅資金貸付債権の特則とは？ 特則が使える場合と使えない場合は？（その１）
https://youtu.be/h8ividieZG4
取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更 会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申請と上記の申請とは同時に申請する必要があるとも考えられますがいかがでしょうか。
ご意見のとおり。同一申請書で申請されない場合は却下事由に該当する。なお、 […]
【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！ 破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ […]
遺言の文書が短いので一頁の自筆証書遺言に財産目録を入れることはできますか 自筆証書遺言は、その全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりませんが、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書でなくてもかまいません。
お尋ねのケースは、遺言の文書が短いので一枚の紙に財産目録を入れてしまいたいという趣旨であると思われますが、一枚の紙に入れるのであれば財産目録も自書する必要があります […]
自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか 自筆証書遺言の誤記を訂正したいのですが、簡易な方法で訂正するにはどうすればいいですか
自筆証書遺言中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更 […]
配偶者居住権講義録を掲載しました 配偶者居住権講義録
これは、２０２０年１月２２日に開催された講習会において、当事務所代表の古橋清二が講義した内容を記録したものです。
なお、YouTubeで講義の動画を見ることもできます。
第１講 配偶者居住権の概要
第２講 配偶者居住権の節税の可能性と相続税法上の財産評価
第３講 配偶者居住権に関する実務上の検討
本日は、配偶者居住 […]
認定司法書士の登記原因は「法務大臣認定」 当事務所の神谷忠勝司法書士が、９月３日に簡裁訴訟代理の考査に合格し、晴れて認定司法書士になりました。
そこで、当法人の登記簿の変更登記を申請し、登記が完了しました。
登記原因は、「平成３０年９月３日法務大臣認定」です。なんか、かっこいいですね。
ちなみに、変更登記は変更の事由が生じた時から２週間以内にしなければなりません。今回、法務大臣認定の証明書取得に時間がか […]
【動画】自筆証書遺言書保管制度始まります！ 第二話 やっぱりハードル高くない？ 自筆証書遺言書保管制度始まります！ 第二話
やっぱりハードル高くない？
東京簡裁は登記関係は地裁へ送る。が基本ですよ。
ちょっと複雑だとなんでも送るけれど。
浜松はそうはならないのですか。
浜松で、登記関係で移送されたことはないですね。今、不動産の共有物分割訴訟をやっていますが、これも簡裁で係属中です。
自分も古い抵当権がついた土地を相続しており、手続きに行き詰っております。
こちらのページを拝見し、少し自分の事案をお伝えさせていただいてもよろしいでしょうか？
昭和初期に県知事の命により解散している無限責任～組合が、債権額1500円で土地に抵当権を設定しております。
解散したこの法人には清算人が選任されておらず、また当時の理事4名も戸籍を取り寄せましたところ、全ての方が
お亡くなりになっておりました。
清算人もしくは特別代理人を選任し、訴訟をすれば間違いなく勝訴となる判決をいただけることは、色々調べていく
うちにわかったのですが、何分、士業の方に報酬をお支払いできる経済的な余裕がなく、困っております。
調べていくうちに、令和5年4月に施行される不動産登記法の改正で、
「第七十条の二 解散した法人の担保権に関する登記の抹消」
『被担保債権の弁済期から30年を経過し、かつ、その法人の解散の日から30年を経過したとき』
現在の所有者単独で、抹消することが出来るような条文をみつけたのですが、これで自分の土地に設定されている
古い解散した法人の債権を消すことはできるのでしょうか？
そもそも、大正時代の借金で90年以上が経ち、明らかに時効で消滅しているのはわかりきっているようなものを
なぜ、相続しなければならないのかと、憤りを感じる所存です。
乱筆失礼いたしました。
はじめまして。
コメント拝見しました。改正法が適用できるか、ですが、未だ改正法の解釈が判然としないところがあり、確定的な回答ではありませんが、個人的には適用できないと考えています。
改正法は清算人が所在不明であることを要件としていますが、清算人が死亡している場合には所在不明とは言えないと思います。したがって、これまでどおりの手続きが必要になると思います。
ただし、裁判所または県で清算人が選ばれたら、裁判までしなくても抹消登記に応じてくれる可能性が高いと思われます。
実際に資料を見ないとわからないところもありますので、お近くの司法書士に相談されることをお勧めします。
丁寧なご解答ありがとうございます。
法改正にかけていたところもあるのですが、残念ながら適用されそうにないとのことで、この先、100年経とうとも古い抵当権は残ったままになりそうですね。。。
コメント返信が遅くなりましたが、昨日、市の司法書士無料相談会へ参加してきました。
しかし、「このような組合の閉鎖登記簿を見たことがない」とやんわりと断られました(^^;
たぶん、私共の土地では戦争にて古い登記簿が残っていないので、このような古い時代の解散した法人の閉鎖登記簿を見たことある人は皆無だろうとのことでした。
またまた行き詰りました。
日本の法律改正が実情に沿ったものとなりますことをこの先、期待していきます。
この度は、ありがとうございました。