会社法務投稿一覧

会社関係の登記・ご相談・契約書の検討及び作成をご依頼いただく際は、下記のご案内を必ずご確認ください １．ご依頼の流れについて 　① ご依頼をご検討いただく場合は、まず、どのような登記やご相談等をご依頼されるのか、その概要 …
続きを読む 会社登記・会社法律相談の費用体系を５月１日から改訂させていただきます

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会社を継がせるために代表取締役を二人に！　登記は？　ハンコは？ AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

【動画】株主総会議事録　誰がどんなハンコを押せばいいの？ AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

保証契約締結時の情報提供義務（465の10） Ⅰ．改正の経緯 　これまでは、保証契約締結時における保証人に対する情報提供について、特段の規定は置かれていませんでした。しかし、主債務者から「迷惑をかけないから」等と言われて …
続きを読む 【動画＆メモ】民法を学ぼう　保証契約締結時の情報提供義務

【動画＆メモ】 事業用融資における第三者保証の制限を学ぼう Ⅰ　改正の趣旨 　事業貸金等債務を主債務とする保証契約等においては、保証債務の額が多額になりがちであり、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれている。 …
続きを読む 【動画＆メモ】事業用融資における第三者保証の制限

包括根保証の禁止の拡大   １　改正に至った経緯 　商工ローンの問題から、平成１６年の民法改正によって「貸金債務について」の根保証契約は、保証人の責任が過大になることを防ぐために極度額等を定めなければならないと …
続きを読む 民法を学ぼう　包括根保証の禁止

　個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。 　 …
続きを読む 個人根保証契約において法定の元本確定事由が生じても元本が確定しないという内容の特約は有効でしょうか

　民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正 …
続きを読む 保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか

　この時期は、例年ですと、３月決算の会社が株主総会の準備に追われている時期ですが、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、多くの企業が、業績悪化の問題に加え、株主総会の対応に苦慮しています。みなさんの会社はいかがで …
続きを読む 【動画あり】株主総会における新型コロナ感染症対策　～延会・継続会からみなし決議まで～

株主総会のみなし決議って何？　ハイブリッド型みなし決議？   AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

　この問題に関する登記先例としては、次のようなものがあります。 　株主総会及び取締役会の議事録には、原則として出席取締役全員の署名を要するが、総会若しくは取締役会の終了後やむを得ない事由により署名不能の場合は、その旨を証 …
続きを読む 感染症による移動自粛制限で、一部の役員は海外からビデオ会議システムで株主総会と取締役会に参加しました。しかし、交通事情が悪く、帰国したり、郵送して議事録に署名してもらうことができません。この場合、登記申請に添付する議事録はどのようにすればいいでしょうか。

コロナ関連の相談を受け付けています 家賃支払いが困難な方、また、家賃支払いが困難な賃借人がいる大家さんに朗報です！ 住居確保給付金制度を上手に活用しましょう！   住宅ローンを滞納してしまっている人や他の借金で …
続きを読む コロナ関連の相談を受け付けています

コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ 今こそ専門職の存在意義が問われるのではないのか？ AIお薦めの関連記事 …
続きを読む 【動画】コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ 今こそ専門職の存在意義が問われるのではないのか？

新型コロナで株主総会が開けない状況とは？ その場合の対応方法を具体的に考えてみた！ AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ これからは受任通知の内容も再検討が必要かも？ AIお薦めの関連記事はこちら コロナ関連の相談を受け付けています 「静岡ビジネスレポ …
続きを読む 【動画】4月1日から変わる時効制度。でも、巷で説明されている完成猶予って、間違ってない？ これからは受任通知の内容も再検討が必要かも？

【動画】株主総会の期限付決議の可否。解散決議と解散の効力発生の間は2週間以内でなければならないのか？ その理由は？ AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！ ipadにマイクをつなぎ忘れたため、音量ＭＡＸで視聴してください。 AIお薦めの関連記事はこちら …
続きを読む 【動画】破産会社が所有していた建物が所有権移転されずに破産終結。さて、どうする？ 破産法、会社法、民法、不動産登記法の総合問題！

たった一人の取締役が引きこもりに！ 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる？ 支払日まであと１カ月。大丈夫か？ 株主総会招集請求をしてみる？ 果たしてそれで間に合うか？ AIお薦めの関連記事はこちら AIの …
続きを読む 【動画】たった一人の取締役が引きこもりに！ 資金繰ができずに倒産の危機。さて、どんな提案ができる？ 支払日まであと１カ月。大丈夫か？

司法書士は株主総会にこんな方法で関わることができます！ 登記の専門家である司法書士だからこそ、登記に至るまでのプロセスをお手伝いできるのです！ AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

大きな社会問題になりつつある事業承継。会社法の専門家として司法書士がどのように関わっていくか。司法書士の役割について、経営革新等支援機関に認定された司法書士法人中央合同事務所。代表の古橋清二がおおいに語ります。 AIお薦 …
続きを読む 【動画】経営革新等支援機関として何をする？ 事業承継への司法書士の挑戦！

有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 　有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有 …
続きを読む 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者

静岡ビジネスレポートに、古橋清二が寄稿した事実実験公正証書についての記事が掲載されました Ｑ　取引先の代表取締役が入院中の病院で重要な契約を締結することになりました。脳に後遺症があるとのことですが、後日契約の効力を争われ …
続きを読む 事実実験公正証書という手段（静岡ビジネスレポートに掲載されました）

所在不明株主のリスクと対策 「株主に連絡がとれない」 　こうしたご相談をいただくことがしばしばあります。連絡がとれない株主であっても自動的には株主の地位は喪失しません。このような株主であっても、他の株主と同様に管理をして …
続きを読む 所在不明株主のリスクと対策

株券発行会社であることのリスク 貴社は株券発行会社？ 　社長さん、貴社が株券発行会社か株券不発行会社かご存知ですか？ 「株券発行会社」、「株券不発行会社」というのは法律上の定義があり、単純に、「うちは株券を発行していない …
続きを読む 株券発行会社であることのリスク

経営革新等支援機関に認定されました！ 　当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」と …
続きを読む 経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付）

　当事務所は、株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました。 　株式会社ダッツの発行する株式の名義書換、届出印、住所等の変更の届出、単元未満株式の買取請求等につきましては、株主名簿管理人である司法書士法人中央合同事務所が …
続きを読む 株式会社ダッツの株主名簿管理人に就任しました

監査役の権限が会計監査権限に業務監査権限が加わったことにより任期満了退任した監査役が、新たに監査役に選任された場合、「任期満了退任」後即「就任」であれば「重任」の登記が可能である （平成１８年６月１３日東京司法書士会説明 …
続きを読む 監査役の権限変更による退任と就任

取締役会議事録に、出席した監査役の記名はあるが押印がない場合には、会社法３６９条３項違反となり、取締役会議事録として取り扱うことはできない （平成１８年６月１３日東京司法書士会説明会配付資料・東京法務局民事行政部法人登記 …
続きを読む 出席した監査役の押印のない取締役会議事録

取締役会設置会社は，取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては，監査役が当該提案について異 …
続きを読む 取締役会の決議の省略の制度

○代表取締役の選任を証する書面に係る印鑑証明書（商登規第６１条第４項第１号，第２号) 次に掲げる印鑑につき，当該印鑑と変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑とが同一である場合を除き，市区町村長の作成した証明書を添付 …
続きを読む 非取締役会設置会社における取締役及び代表取締役の就任による変更の登記に印鑑証明書を添付する場合

株主総会の議事録は，出席した取締役その他の役員の氏名又は名称等を内容としなければならないとされ（施行規則第７２条第３項），議長及び出席した取締役の署名又は記名押印の法律上の義務（旧商法第２４４条第３項参照）は，廃止された …
続きを読む 株主総会議事録の署名者

株式の消却による変更の登記の手続において、登記すべき事項は，発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数並びに変更年月日である。 会社が自己株式を消却しても，定款を変更しない限り，発行可能株式総数及び発行可能種類株式総 …
続きを読む 株式の消却と発行可能株式総数

設立時代表取締役の選定方法 ①定款に選定方法の定めなし Ａ非取締役会設置会社 発起人による選定 Ｂ取締役会設置会社 設立時取締役による互選 ②定款に選定方法の定めあり 以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定 …
続きを読む 設立時代表取締役の選定方法

監査役を１名しか置かない株式会社も、その定款に「任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」という会社法３３６条３項の規定の内容の定めを設けることができ、 …
続きを読む 監査役１名の会社の補欠監査役の任期

特例有限会社から株式会社への移行は、登記が効力要件とされていますが、移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合、登記申請前に取締役会を開催し、代表取締役を選定することができるでしょうか。また、この場合に移行を決議した株 …
続きを読む 移行後の株式会社が取締役会設置会社である場合

特例有限会社の譲渡制限規定（みなし規定）の承認機関を変更することができるか 可能（商事法務１７５５号） AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかりませんでした。

登記申請に定款を添付する場合、本来であれば、定款の全部に原本証明したものを添付すべきところ、定款の一部に原本証明したもの、または議事録に定款の規定内容を判別できる記載があれば足りると考えられますが、いかがでしょうか。 定 …
続きを読む 定款の原本証明

会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。 …
続きを読む 株主総会議事録の印鑑

募集設立により株式会社を設立する場合には、設立時取締役は創立総会で選任することとされていますが（法８８条）、設立時代表取締役の選定方法については規定されていません。この場合、取締役会設置会社でない限り、定款の定めによる設 …
続きを読む 募集設立時の代表取締役の選定方法

発起設立により取締役会設置会社でない株式会社を設立する場合の設立時代表取締役の選定方法は次のいずれでも差し支えないでしょうか。 ①　定款で定める ②　定款の定めにより設立時取締役の互選で選任する ③　発起人が定める いず …
続きを読む 設立時代表取締役の選定方法

取締役１名の株式会社の設立の登記の際、設立時取締役の就任承諾書は添付書類とされています。しかし、設立時代表取締役としては選任又は選定された者ではないため就任承諾書は添付する必要はないと考えられます（商業登記法４７条２項１ …
続きを読む 設立時代表取締役の就任承諾書

株式の譲渡制限の規定を次のように変更する場合、譲渡制限を加重することになるでしょうか。 「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」→「当会社の株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する」 「当会社の株式 …
続きを読む 譲渡制限を加重することになるか

会社法施行前、株式の譲渡制限に関する規定が「当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」とされていた会社において、会社法の施行に伴い取締役会設置会社である旨を廃止したときは、取締役会設置会社である旨の廃止の登記の申 …
続きを読む 取締役会設置会社の廃止と譲渡制限規定の変更

受理できる例 事業、営業、商業、営利的事業、商取引、商工業、製造業、卸売・小売業、サービス業 受理できない例 当会社の目的に関しては範囲を限定しない、製造業以外 AIお薦めの関連記事はこちら AIのお薦めの記事は見つかり …
続きを読む 事業目的として受理できる例、できない例

５月１日から会社法が施行されました。会員のみなさまの実務は順調に推移しているでしょうか。 私が副会長に立候補した際、その所信として、会社法施行に対する的確な対応を掲げさせていただきました。これは、昨年施行されました改正不 …
続きを読む 会社法施行にあたって（2006年5月30日のブログより）

会社の売買　－物語風－ 「それで、その会社の代金としていくら払ったんですか？」「50万円です」「それで会社の実印だけをもらったんですか……」 私は、目の前で小さくなっている中年の女性の目の奥を覗き込んだ。今時、こんな簡単 …
続きを読む 会社の売買　－物語風－

静岡の情報誌、「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのＱ＆Ａが掲載されました。 ご質問 当社は家庭用ガスの販売をしていますが、数千円から数万円の小口の未収金が多数発生しており、回収に苦労しています。中には、ガス料 …
続きを読む 「静岡ビジネスレポート」に少額債権回収についてのＱ＆Ａが掲載されました