極度額を定める場合の定め方については、今後の実務や裁判例を注視していく必要があり、「賃料○カ月分」という定めが有効かどうか、現時点では不明です。なぜなら、賃料はしばしば改定されることがありますので、「賃料○カ月分」という …
続きを読む 民法改正後に賃貸借契約の保証契約を個人と結ぶ場合は極度額を定めなければならないとされましたが、「賃料○カ月分」というような定め方でもいいでしょうか
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民法改正後に、極度額を１００万円と定めて賃貸借契約の連帯保証人となった個人が、滞納家賃を６０万円支払って家賃滞納が解消されました。ところが、その後再び滞納が始まり、滞納家賃が８０万円となった場合、賃借人は連帯保証人にいくらの保証債務の履行を請求できるでしょうか。
この場合、極度額が１００万円であり、既に連帯保証人は６０万円の保証債務を履行していますので、賃貸人が連帯保証人に請求できる金額は４０万円が限度となります。１００万円の限度額の範囲である８０万円全額を請求できることにはなり …
続きを読む 民法改正後に、極度額を１００万円と定めて賃貸借契約の連帯保証人となった個人が、滞納家賃を６０万円支払って家賃滞納が解消されました。ところが、その後再び滞納が始まり、滞納家賃が８０万円となった場合、賃借人は連帯保証人にいくらの保証債務の履行を請求できるでしょうか。
賃貸借契約の場合、改正民法が規定する保証人の極度額にはどのような債務が含まれますか
一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（いわゆる「根保証契約」）であって保証人が法人でないもの（いわゆる「個人根保証契約」）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他そ …
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民法改正後、会社等の法人が賃貸借契約の保証人となる場合、保証契約に極度額を定めることは必要ですか
民法改正後に個人が賃貸借契約の保証人となる場合には保証契約に極度額を定めることが必要ですが、会社等の法人が賃貸借契約の保証人となる場合には、保証契約に極度額を定めることは必要ありません。これは、会社等の法人は、リスクを負 …
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民法改正後、賃貸借契約に個人保証をつける場合の注意点を教えてください
一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（いわゆる「根保証契約」）であって保証人が法人でないもの（いわゆる「個人根保証契約」）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他そ …
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民法改正前に賃貸借契約が締結され、同時に保証契約も締結されました。そして、民法改正後に賃貸借契約が法定更新されました。保証契約については何ら合意はありません。この場合、法定更新後は保証契約が継続しているのでしょうか。また、存続しているとしたら、新法、旧法のどちらが適用されるのでしょうか
まず、前段のご質問については、原則として、更新後の賃借人の債務についても保証人の責任が生じるとするのが判例です（最判平成9年11月13日）。後段については未だ明確ではなく、今後の実務の趨勢を見ながら検討する必要があります …
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賃貸借契約終了時にクリーニング費用を敷金から差し引くことは可能ですか
クリーニングに関する特約についてもいろいろなケースがあり、修繕・交換等と含めてクリーニングに関する費用負担を義務付けるケースもあれば、クリーニングの費用に限定して借主負担であることを定めているケースがあります。 後者につ …
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改正民法621条は、「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。」規定されていますが、具体的な責任分担がイメージできません。
国土交通省住宅局が公表しているガイドラインでは、次のような図を用いて修繕等の費用の負担者について説明しています。 Ａ：賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるものは、「経年変化」か、「通常損耗」であ …
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民法改正後、賃貸借契約等で、賃借人の原状回復義務の範囲を拡大することは可能ですか
改正民法621条で定める賃借人の原状回復義務の規定（賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において …
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賃貸借契約終了後の原状回復について、民法改正で定められたことはありますか
改正民法621条は、「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その …
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