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　公共工事の工事請負契約では、請負代金の譲渡を禁止していることが多いようです。民法改正前では、このような譲渡禁止特約が付された債権を譲渡することは原則として無効であるとしていました。そして、例外的に、その債権の譲受人が譲 …
続きを読む 以前、当社の取引先が有する公共工事請負代金の譲渡を受けようとしたところ、債権譲渡禁止特約があったために断念しました。民法改正により、このような譲渡禁止特約の付された債権も譲り受けることができると聞きましたが。

　これまで、主たる債務者が期限の利益を喪失してから相当な期間が経過した後に保証人に一括請求がなされ、元本に加え、膨大な遅延損害金を請求されてしまう事態が少なからず生じていました。 　そこで、保証人を保護する必要性から本条 …
続きを読む 主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならないとされましたが（458条の3）、保証契約書において、債権者の上記通知義務を免除する条項を設けることはできますか。

　不動産賃貸借契約は、賃貸借する不動産や賃借人がそれぞれ異なります。したがって、一定のひな型を使っているとしても、取引内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的であるとはいえないと考えられます。 　また、 …
続きを読む 不動産賃貸業を営んでいますが、賃貸借契約書は所定のひな型を使っています。この契約書は定型約款に該当しますか。

　詳細な解説は別のＦＡＱで行うこととしますが、大きく３つのポイントがあると思われます。 　ひとつめは、賃貸借契約について直接改正された部分です。たとえば、敷金に関する規定の新設、賃借人の原状回復義務の取扱いの明確化、賃借 …
続きを読む 不動産賃貸借契約に対して改正民法が与える影響を教えてください

　定型約款とは、「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」と定義されており、そこでいう「定型取引」とは、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その …
続きを読む どのような場合に「定型約款」に該当するのか詳しく教えてください。

　改正により、債権の種類ごとの短期消滅時効は廃止され、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間、権利を行使することができる時から原則として１０年間の時効期間に統一されました。

　商事債権の消滅時効期間を５年とする商法522条が削除されました。したがって、商事債権であっても、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間、権利を行使することができる時から原則として１０年間の消滅時効期 …
続きを読む これまで、商事債権は商法の規定により５年の消滅時効期間が定められていましたが、この点について改正はありましたか。

　今回の改正により、定型約款の規定が新設されました。改正法施行前においても定型取引にかかる契約は多数締結されています。これらの施行日前に締結された定型取引にかかる契約に対しても、改正法の定型約款の規定が適用されます（附則 …
続きを読む ２０１８年４月１日から２０２０年３月３１日までの間に定型約款の反対の意思表示をすることができるということですが、これはどういう意味ですか。

一部の規定を除き，２０２０年４月１日から施行されますが、次のとおり、２つの例外がありますのでご注意ください。 ①　２０１８年４月１日から２０２０年３月３１日までの間に定型約款の反対の意思表示をすることができます。 ②　２ …
続きを読む 改正民法（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）はいつから施行されますか。

　反対の意思表示をすることにより、改正法の定型約款の規定が適用されないこととなります。その場合には、改正法施行後も改正前の民法が適用されることになりますが、改正前の民法には約款に関する規定が置かれていないため、反対の意思 …
続きを読む ２０１８年４月１日から２０２０年３月３１日までの間に定型約款の反対の意思表示をするかどうかの判断は、どのような点がポイントでしょうか