近年、反社会的勢力を社会から排斥するという目標のもと、契約書中に、相手方が反社会的勢力であることが明らかとなった場合には無催告解除することができる条項を設けているケースが多く見られます。 条項例としては、次のようなもの …
続きを読む 契約書に反社会的勢力を排除する条項がありますが、民法上はどのような意味があるのでしょうか。
アーカイブ:FAQ
A list of faq
売買代金の債務不履行の場合における遅延損害金について何か改正されたことはありますか。
金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めることとされました。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率によります（419 …
続きを読む 売買代金の債務不履行の場合における遅延損害金について何か改正されたことはありますか。
取引先が有する公共工事の請負代金請求権を差押えようと考えています。しかし、その請負代金請求権は譲渡禁止の特約がなされているようです。そのような債権を差押えることはできるのでしょうか。
466条の4第1項は、「第466条第3項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない」と規定しています。466条3項は、当事者が譲渡制限の意思表示をした債権の譲渡がなさ …
続きを読む 取引先が有する公共工事の請負代金請求権を差押えようと考えています。しかし、その請負代金請求権は譲渡禁止の特約がなされているようです。そのような債権を差押えることはできるのでしょうか。
債権の消滅時効の起算点である「債権者が権利を行使することができることを知った時」（消滅時効期間5年）と、「権利を行使することができる時」（消滅時効期間10年）とは、同じ時点になりませんか？
たしかに同じ時点である場合が多いとは思いますが、異なる時点となることも考えられます。 たとえば、弁済期の定めのある債権（支払期の定めのある売買代金債権、返済日の定めのある貸金債権等）については、債権者は、支払期や弁済 …
続きを読む 債権の消滅時効の起算点である「債権者が権利を行使することができることを知った時」（消滅時効期間5年）と、「権利を行使することができる時」（消滅時効期間10年）とは、同じ時点になりませんか？
債権の消滅時効の起算点である「債権者が権利を行使することができることを知った時」（消滅時効期間5年）と、「権利を行使することができる時」（消滅時効期間10年）とは、同じ時点になりませんか？
たしかに同じ時点である場合が多いとは思いますが、異なる時点となることも考えられます。 たとえば、弁済期の定めのある債権（支払期の定めのある売買代金債権、返済日の定めのある貸金債権等）については、債権者は、支払期や弁済 …
続きを読む 債権の消滅時効の起算点である「債権者が権利を行使することができることを知った時」（消滅時効期間5年）と、「権利を行使することができる時」（消滅時効期間10年）とは、同じ時点になりませんか？
個人根保証契約の極度額設定を定めた465条の2は一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする個人根保証契約を対象としており、貸金等債務を含む場合に限定していません。一方、個人根保証契約の元本確定期日を定める465条の3の規定は、個人貸金等根保証債務を含む場合に限って適用しています。これはなぜですか。
個人根保証契約が締結される場合の主債務は、貸金等債務だけではなく、建物賃貸借契約の賃料支払債務、継続的売買契約の売買代金支払債務など様々なものが考えられます。 このうち、建物賃貸借契約は法定又は合意により期間が更新さ …
続きを読む 個人根保証契約の極度額設定を定めた465条の2は一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする個人根保証契約を対象としており、貸金等債務を含む場合に限定していません。一方、個人根保証契約の元本確定期日を定める465条の3の規定は、個人貸金等根保証債務を含む場合に限って適用しています。これはなぜですか。
個人が根保証人となる場合には極度額を定めなければ効力が生じないとされましたが、これは主債務は貸金等の債務の場合に限られますか？
個人が根保証人となる場合には極度額を定めなければ効力が生じないとされましたが、その場合の主たる債務は、一定の範囲に属する不特定の債務とされます（465条の2第1項）。 このように、主たる債務は貸金等債務に限られるもの …
続きを読む 個人が根保証人となる場合には極度額を定めなければ効力が生じないとされましたが、これは主債務は貸金等の債務の場合に限られますか？
個人が根保証人となる場合において極度額を設けなければならないことはこれまでも民法に規定があったと思いますが、どのような点が改正されたのですか。
民法改正前は、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする根保証契約であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務が含まれるものの保証（法人を除く）には極度額を定めなければ保証契 …
続きを読む 個人が根保証人となる場合において極度額を設けなければならないことはこれまでも民法に規定があったと思いますが、どのような点が改正されたのですか。
個人が根保証人となる場合においては極度額を設けなければならないこととされましたが（465条の2）、元本について極度額を定めておけばいいでしょうか。
一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする根保証契約であって保証人が法人でないものの保証人は、極度額を限度として履行をする責任を負うものとされ、極度額を定めなければ根保証契約の効力は生じないとされましたが、その場 …
続きを読む 個人が根保証人となる場合においては極度額を設けなければならないこととされましたが（465条の2）、元本について極度額を定めておけばいいでしょうか。
保証契約に関し、どのような場合に公正証書の作成をしなければならないのですか。
民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正 …
続きを読む 保証契約に関し、どのような場合に公正証書の作成をしなければならないのですか。
