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民法改正により、賃貸借契約の個人保証人には極度額を定めなければならないこととされましたが、確定した元本が極度額より低い場合、元本額だけの責任を負うことになりますか

　元本に対しては遅延損害金が発生します。遅延損害金の率は賃貸借契約で定められていることが多いと思われますが、定められていない場合には法定利率により計算します。ちなみに、改正民法施行時の法定利率は年３パーセントです。確定し …
続きを読む民法改正により、賃貸借契約の個人保証人には極度額を定めなければならないこととされましたが、確定した元本が極度額より低い場合、元本額だけの責任を負うことになりますか

　この場合に説明すべきことは、賃借人の財産や収入、賃借する不動産の家賃等以外に債務があれば、その額や弁済状況、賃借する不動産の家賃等のために担保を設定する場合はその内容です。　この説明をしなかったり、虚偽の説明をした場 …
続きを読む民法改正により、賃借人が事業のために賃借する場合には、賃借人は保証人になろうとする個人に対し、賃借人の財産状況を説明しなければならないこととなりましたが、具体的に、どんなことを説明したらいいのでしょうか。

　改正民法634条では、注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなった場合又は請負が仕事の完成前に解除された場合において、請負人は、既にした仕事の結果が一定の要件を満たすときは、注文者が …
続きを読む民法改正により、請負契約の報酬についてはどのように定められましたか

民法改正による消費貸借に関する改正点としては、主に５点あげられます。　まず、諾成的消費貸借に関する条文が整備されました。これまで、消費貸借は、目的物の交付を必要とする「要物契約」であるとされていました。したがって、当事 …
続きを読む民法改正により、消費貸借についてはどのような点が改正されましたか

　債権の消滅時効の起算点と時効期間は次の２通りとなりました。１　債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。２　権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。　民法改正前は、 …
続きを読む民法改正により、消滅時効の起算点と時効期間はどのように改正されたのですか。

　実は、敷金については、これまではっきりとした規定は民法にありませんでした。そこで、今回の民法改正で、初めて次のような規定が設けられました。民法622条の2第１項「賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債 …
続きを読む民法改正により、敷金について定められたことはありますか

　改正民法477条では、「債権者の預金又は貯金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金又は貯金に係る債権の債務者に対してその払込みに係る金額の払戻しを請求する権利を取得した時に、その効力を生ずる」と規定さ …
続きを読む民法改正により、振り込みにより支払った場合の弁済の時期が明確にされたと聞きました。契約実務上、注意すべき点はありますか。

　債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができません（412条の2第1項）。したがって、「履行不能かどうか」の判断は、当事者がどのよう …
続きを読む民法改正により、履行不能かどうかの判断について当事者がどのような意思をもって契約したのかが重視されることになるとのことですが、契約実務において注意すべきことはありますか。

　譲り受けること自体は可能と考えられます。しかしながら、預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権について譲渡制限の意思表示があるときは、A銀行は、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知 …
続きを読む民法改正により、取引先がＡ銀行に有している定期預金を譲り受けることができるようになったのですか。

　諾成的消費貸借契約とは、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約束し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約束することで成立する契約です。なお、諾成的消費貸借契約は、書面に …
続きを読む民法改正で諾成的消費貸借契約が認められるようになったとのことですが、どのような契約ですか