アーカイブ:FAQ

　「株主リスト」は、株主名簿の記載等により会社が把握している情報をもとに作成される。 　法務省は、適法に株主総会が開催され、その旨の議事録が作成されていながら、 「株主リスト」のみ作成できないという事態は想定し難いと考え …
続きを読む 株主の情報が把握できていないことがあった場合 「株主リスト」はどうすればよいですか

　株主総会において議決権を行使することが出来る株主を記載すべきであり、基準日を定めた場合は基準日における株主を記載することになる。 　基準日を定めなかった場合には株主総会当日の株主となる。

　上場・非上場を問わず、全ての会社に「株主リスト」が義務付けられている。なお 一定の要件を満たす場合は、有価証券報告書の大株主の状況欄や法人税の確定申告の際に作成する同族会社等の判定の明細書を添付した「株主リスト」作成す …
続きを読む 「株主リスト」は、株式会社の上場・非上場を問わず、すべての株式会社に義務づけられるのですか

　議決権数第10位の株主全員の記載が必要となる。 　保有議決権数が同数の株主が複数いる場合は、同順位株主全員を記載すべきであり、上位となる10名の株主が11名以上となる場合は、その11名以上の数の株主を記載することになる …
続きを読む 議決権数の割合で上位10名を記載するとのことですが、議決権の第10位の者が複数名いる場合はどのように記載するのですか

　今回改正の商業登記規則第６１条2項及び3項における、いわゆる「株主リスト」とは、会社法第121条の「株主名簿」とは同一ではなく.「株主名簿」のうち主要な株主に関する情報が記載されたものであり、登記申請の添付書類として提 …
続きを読む 「株主名簿」と「株主リスト」は違うものですか

　施行日以降になされた登記申請については、一律に同一の添付書面に基づき登記されることが相当であるとされ、経過措置は置かれていない。 　この点は、商業登記規則等の一部を改正する省令附則2 （平成28年4月20日付官報第67 …
続きを読む 平成28年10月1日以前に決議された場合でも、「株主リスト」の添付は必要となりますか

　商業登記申請の際に、登記すべき事項につき、①株主又は種類株主全員の同意を要する場合、 ②株主総会又は種類株主総会の決議を要する場合に、申請書に添付すべき以下の事項を証明する書面である。 ①株主又は種類株主全員の同意を要 …
続きを読む 「株主リスト」とはどのようなものですか

株式会社設立の手順 　株式会社（株式の譲渡制限規定のある会社）の設立を お考えの方は、以下のスケジュール及び検討項目をご確認ください。 　当事務所においては、早ければ１日、通常は１週間程度で株式会社の設立登記を申請するこ …
続きを読む 株式会社を設立するにはどんな項目を決めておけばいいですか

ご質問のケースでは基準日を設定する必要はないものと考えます。 　株主総会に出席して議決権を行使することができる株主は、本来であれば議決権行使時点、すなわち株主総会当日の株主とするのが原則です。しかしながら、株主が大勢で日 …
続きを読む 当会社の１００％子会社の臨時株主総会を開催するにあたり、議決権行使をすることができる株主を確定するために基準日を設定し、公告をすることが必要でしょうか。なお、子会社の定款には「当会社は、取締役の過半数の一致によりこれと異なる日現在の株主名簿に記載された株主が、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とすることを定めることができる。この場合には、その日の２週間前にこれを公告するものとする。」と定められています。

　保証契約は個人的情義等から無償で行われることが通例である上、保証契約の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不確定であることから、保証人において自己の責任を十分に認識していないまま安易に契約が結ばれる …
続きを読む 金融機関の融資実務では、経営者等を除く第三者の個人保証を徴求しない潮流がありますが、そうした中で、なぜ、改正民法で、保証契約の締結に先立ち保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示し、公正証書を作成する制度を設けたのですか。