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発起設立の際の発起人の出資に係る払込は外国銀行の外国における支店の口座でもいいですか

認められません。銀行とは、銀行法第４条第１項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者とされています。外国銀行はこれに該当しますが（同法第４７条第１項）、外国銀行の外国における支店は該当しません（同法第４７条第２項）。 …
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出資の履行義務は定款作成後に発生するものと考えられます。したがって，その払込みは通常は定款認証後が原則と思われます。もっとも、定款作成後に払い込みがなされた場合は、認証前であっても認証に近接した時期であれば有効であると考 …
続きを読む発起設立の株式払込金の入金または振り込みは、定款作成後であれば定款認証前でも有効ですか

登記申請においては，変更に係る事項を明らかにし，発起人が署名又は記名押印した書面に公証人の認証を受けたときは，変更後の定款による設立登記の申請を受理して差し支えないとされています（１８年３月３１日民商第７８２号法務省民 …
続きを読む設立登記前に、事情の変更（死亡を含む）により定款で選定した代表取締役ではなく、別の取締役を代表取締役に選定したい場合、どのような手続が必要ですか

会社法第４０条により、発起人の議決権の過半数の一致によるべきです。

①定款に選定方法の定めがない場合　Ａ　非取締役会設置会社　　発起人による選定　Ｂ　取締役会設置会社　　　設立時取締役による互選 ②定款に選定方法の定めがある場合　以下のいずれかの方法を定款で定め、その方法により選定 …
続きを読む株式会社の設立時代表取締役の選定方法はどのようなものがありますか

　株主全員の同意があった書面に、株主全員について、株主の氏名又は名称、住所、株式数、議決権数が記載されていれば　その同意書を株主リストとして援用することも可能であると考えられます。

　分母は総株主の議決権（ただし，当該株主総会決議において行使できるものに限ります。）の数となり，分子はある株主が有する議決権（ただし，当該株主総会決議において行使できるものに限ります。）の数です。

　株主の住所は，株主名簿の記載等により会社が把握している住所を記載していただければいいと思われます。

　当該株主総会または株主の同意について議決権を行使できる株主です。したがって、基準日を定めた場合には、基準日現在の株主を記載することになります。

　①議決権数上位１０名の株主（自己株式等の議決権を行使することができない株式を除き、株主総会に欠席し又は議決権を行使しなかった株主を含む）、または、②議決権割合の多い株主から加算して３分の２に達するまでの株主のいずれか少 …
続きを読む登記すべき事項につき種類株主総会の決議を要する場合は、株主リストにはどのような事項を記載すべきですか