株式会社の新設分割の無効は、分割の日から６か月以内に限り訴えをもってのみ主張することができる。分割を無効とする判決が確定すると、裁判所から登記の嘱託がされるので、分割会社については変更の登記をし、設立会社については解散の登記をして登記用紙を閉鎖する。
（平１３．３．１、民商第５９９号民事局長通達）