商法では社外取締役であることは登記事項とされていたが、会社法では、社外取締役であることが一定の法的効果を生じさせる場合(責任限定等)のみ登記事項となった。なお、省令により、議決権参考書類ないし事業報告等において社外取締役の開示が定められる旬刊 商事法務1744 31頁
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商法では社外取締役であることは登記事項とされていたが、会社法では、社外取締役であることが一定の法的効果を生じさせる場合(責任限定等)のみ登記事項となった。なお、省令により、議決権参考書類ないし事業報告等において社外取締役の開示が定められる旬刊 商事法務1744 31頁