亡父が、亡くなる２０年前に弟に結婚資金として５００万円を贈与しています。この５００万円は、遺留分を算定する際に考慮できますか？
　相続人に対する贈与の場合、贈与財産に含まれる価額は、相続開始前１０年間の婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本として受けた贈与とされました（改正民法１０４４条２項）。かつての判例では、相続人が過去に受けた特別受益はすべて遺留分算定のための財産の価額に含むとされていましたが（最判平１０・３・２４判例時報１６３８号８２頁）、改正法により１０年間の制限が設けられました。

　したがって、すでに贈与から２０年間が経過している今般の贈与は、原則として遺留分算定のための財産の価額に含まれないことになります。もっとも、相続人に対する贈与の場合も、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与は、１年間に限定されません。

　また、特別受益に該当しないような贈与の場合は、相続開始前１年間の贈与であっても遺留分算定のための財産の価額に含まれないことになりますが、この場合も当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなされた贈与は、１０年間に限定されず遺留分算定のための財産の価額に含まれる点にご注意ください。