遺言によって定めることが可能な事項は下記のとおりであり、それぞれ法律で規定されています。 それ以外の事項を遺言に記載しても、それは法律上の効力を生じず、事実的、訓示的な意味を有するにとどまりますが、遺言者の思いなどを伝えることは非常に重要なことです。
(１) 信託の設定 (信託法２条)
(２) 非嫡出子の認知 (民法７８１条２項)
(３) 相続人の廃除又はその取消 (民法８９３条､ ８９４条２項)
(４) 未成年後見人の指定（民法８３９条１項）
(５) 未成年後見監督人の指定 (民法８４８条)
(６) 財産の処分すなわち遺贈 (民法９６４条､ ９８６条～１００３条)
(７) 寄附行為 (民法４１条２項)､
(８) 相続分の指定又は指定の委託 (民法９０２条１項)
(９) 遺産分割方法の指定又は指定の委託 (民法９０８条)
(10) 遺産分割の禁止 (民法９０８条)
(11) 特別受益持戻しの免除（民法９０３条３項）
(12) 相続人の担保責任の指定 (民法９１４条)
(13) 遺贈の減殺方法の指定 (民法１０３４条但書)
(14) 祭祀主宰者の指定 (民法８９７条)
(15) 遺言執行者の指定又は指定の委託 (民法１００６条)
