第２ 共有等
１ 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等
共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等について、次のような規律を設けるものとする。
① 共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
② 共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。
２ 共有物の変更行為
民法第２５１条の規律を次のように改めるものとする。
① 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。②において同じ。）を加えることができない。
② 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
３ 共有物の管理
民法第２５２条の規律を次のように改めるものとする。
① 共有物の管理に関する事項（共有物に２①に規律する変更を加えるものを除く。②において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
② 裁判所は、次に掲げるときは、ア又はイに規律する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。
ア 共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
イ 共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。
③ ①及び②の規律による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
④ 共有者は、①から③までの規律により、共有物に、次のアからエまでに掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（次のアからエまでにおいて「賃借権等」という。）であって、次のアからエまでに定める期間を超えないものを設定することができる。
ア 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等 １０年
イ 前号の賃借権等以外の土地の賃借権等 ５年
ウ 建物の賃借権等 ３年
エ 動産の賃借権等 ６箇月
⑤ 各共有者は、①から④までの規律にかかわらず、保存行為をすることができる。
４ 共有物の管理者
共有物の管理者について、次のような規律を設けるものとする。
① 共有者は、３の規律により、共有物を管理する者（②から⑤までにおいて「共有物の管理者」という。）を選任し、又は解任することができる。
② 共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。③において同じ。）を加えることができない。
③ 共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請求により、当該共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
④ 共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
⑤ ④の規律に違反して行った共有物の管理者の行為は、共有者に対してその効力を生じない。ただし、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
５ 変更・管理の決定の裁判の手続
変更・管理の決定の裁判の手続について、次のような規律を設けるものとする。
① 裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、イの期間が経過しなければ、２②、３②ア及び４③の規律による裁判をすることができない。この場合において、イの期間は、１箇月を下ってはならない。
ア 当該財産についてこの裁判の申立てがあったこと。
イ 裁判所がこの裁判をすることについて異議があるときは、当該他の共有者等（２②の当該他の共有者、３②アの他の共有者又は４③の当該共有者をいう。）は一定の期間までにその旨の届出をすべきこと。
ウ イの届出がないときは、裁判所がこの裁判をすること。
② 裁判所は、次に掲げる事項を３②イの他の共有者に通知し、かつ、イの期間が経過しなければ、３②イの規律による裁判をすることができない。この場合において、イの期間は、１箇月を下ってはならない。
ア 当該財産についてこの裁判の申立てがあったこと。
イ ３②イの他の共有者は裁判所に対し一定の期間までに共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべきこと。
ウ イの期間内に３②イの他の共有者が共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにしないときは、裁判所がこの裁判をすること。
③ ②イの期間内に裁判所に対し共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにした他の共有者があるときは、裁判所は、その者に係る３②イの規律による裁判をすることができない。
（注）これらの裁判に係る事件は当該裁判に係る財産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属するものとするなど、裁判所の手続に関しては所要の規定を整備する。
６ 裁判による共有物分割
民法第２５８条の規律を次のように改めるものとする。
① 共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
② 裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。
ア 共有物の現物を分割する方法
イ 共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法
③ ②に規律する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。
④ 裁判所は、共有物の分割の裁判において、当事者に対して、金銭の支払、物の引渡し、登記義務の履行その他の給付を命ずることができる。
７ 相続財産に属する共有物の分割の特則
相続財産に属する共有物の分割の特則について、次のような規律を設けるものとする。
① 共有物の全部又はその持分が相続財産に属する場合において、共同相続人間で当該共有物の全部又はその持分について遺産の分割をすべきときは、当該共有物又はその持分について６の規律による分割をすることができない。
② 共有物の持分が相続財産に属する場合において、相続開始の時から１０年を経過したときは、①の規律にかかわらず、相続財産に属する共有物の持分について６の規律による分割をすることができる。ただし、当該共有物の持分について遺産の分割の請求があった場合において、相続人が当該共有物の持分について６の規律による分割をすることに異議の申出をしたときは、この限りでない。
③ 相続人が②ただし書の申出をする場合には、当該申出は、当該相続人が６①の規律による請求を受けた裁判所から当該請求があった旨の通知を受けた日から２箇月以内に当該裁判所にしなければならない。
８ 所在等不明共有者の持分の取得
所在等不明共有者の持分の取得について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 要件等
① 不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が２人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を請求をした各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得させる。
② ①の請求があった持分に係る不動産について６①の規律による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が①の請求を受けた裁判所に①の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁判所は、①の裁判をすることができない。
③ 所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から１０年を経過していないときは、裁判所は、①の裁判をすることができない。
④ 共有者が所在等不明共有者の持分を取得したときは、所在等不明共有者は、当該共有者に対し、当該共有者が取得した持分の時価相当額の支払を請求することができる。
⑤ ①から④までの規律は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。
(2) 手続等
① 裁判所は、次に掲げる事項を公告し、かつ、イ、ウ及びオの期間が経過しなければ、(1)①の裁判をすることができない。この場合において、イ、ウ及びオの期間は、３箇月を下ってはならない。
ア 所在等不明共有者の持分について(1)①の裁判の申立てがあったこと。
イ 裁判所が(1)①の裁判をすることについて異議があるときは、所在等不明共有者は一定の期間までにその旨の届出をすべきこと。
ウ (1)②の異議の届出は、一定の期間までにすべきこと。
エ イ及びウの届出がないときは、裁判所が(1)①の裁判をすること。
オ (1)①の裁判の申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が(1)①の裁判の申立てをするときは一定の期間内にその申立てをすべきこと。
② 裁判所は、①の公告をしたときは、遅滞なく、登記簿上その氏名又は名称が判明している共有者に対し、①（イを除く。）の規律により公告すべき事項を通知しなければならない。この通知は、通知を受ける者の登記簿上の住所又は事務所に宛てて発すれば足りる。
③ 裁判所は、①ウの異議の届出が①ウの期間を経過した後にされたときは、当該届出を却下しなければならない。
④ 裁判所は、(1)①の裁判をするには、申立人に対して、一定の期間内に、所在等不明共有者のために、裁判所が定める額の金銭を裁判所の指定する供託所に供託し、かつ、その旨を届け出るべきことを命じなければならない。この裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
⑤ 裁判所は、申立人が④の規律による決定に従わないときは、その申立人の申立てを却下しなければならない。
⑥ (1)①の裁判の申立てを受けた裁判所が①の公告をした場合において、その申立てがあった所在等不明共有者の持分について申立人以外の共有者が①オの期間が経過した後に(1)①の裁判の申立てをしたときは、裁判所は、申立人以外の共有者による(1)①の裁判のその申立てを却下しなければならない。
（注）(1)①の裁判に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属するものとするなど、裁判所の手続に関しては所要の規定を整備する。
８ 所在等不明共有者の持分の譲渡
所在等不明共有者の持分の譲渡について、次のような規律を設けるものとする。
(1) 要件等
① 不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下「所在等不明共有者」という。）以外の共有者の全員が特定の者に対してその有する持分の全部を譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の持分を当該特定の者に譲渡する権限を付与する旨の裁判をすることができる。
② 所在等不明共有者の持分が相続財産に属する場合（共同相続人間で遺産の分割をすべき場合に限る。）において、相続開始の時から１０年を経過していないときは、裁判所は、①の裁判をすることができない。
③ ①の裁判により付与された権限に基づき共有者が所在等不明共有者の持分を第三者に譲渡したときは、所在等不明共有者は、譲渡をした共有者に対し、不動産の時価相当額を所在等不明共有者の持分に応じて按分して得た額の支払を請求することができる。
④ ①から③までの規律は、不動産の使用又は収益をする権利（所有権を除く。）が数人の共有に属する場合について準用する。
(2) 手続等
① ８(2)①ア、イ及びエ、④及び⑤の規律は、(1)①の裁判に係る事件について準用する。
② 所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の効力が生じた後２箇月以内にその裁判により権限に基づく所在等不明共有者の持分の譲渡の効力が生じないときは、その裁判は、その効力を失う。ただし、この期間は、裁判所において伸長することができる。
（注）(1)①の裁判に係る事件は、当該裁判に係る不動産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属するものとするなど、裁判所の手続に関しては所要の規定を整備する。
