個人根保証契約について法定の元本確定事由を設けたのは当事者間の衡平等を考慮して保証人を保護するためです。ですから、当事者の約定で保証人の責任を追及することができる範囲を広めることは立法の趣旨に反するものと考えます。 …
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Categories:契約実務と保証に関する見直しとの関係
保証意思宣明公正証書の作成が必要な「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約」の「貸金等債務」には準消費貸借契約による債務も含まれるのでしょうか
民法465条の6は、「事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正 …
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金融機関の融資実務では、経営者等を除く第三者の個人保証を徴求しない潮流がありますが、そうした中で、なぜ、改正民法で、保証契約の締結に先立ち保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示し、公正証書を作成する制度を設けたのですか。
保証契約は個人的情義等から無償で行われることが通例である上、保証契約の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不確定であることから、保証人において自己の責任を十分に認識していないまま安易に契約が結ばれる …
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私は不動産賃貸業を営んでおり、主に、アパート経営をしています。入居者には連帯保証人をつけてもらっていますが、民法改正以降の賃貸借契約の締結に関し、連帯保証契約について注意すべき点はありますか。
個人の方に連帯保証人になっていただく場合には保証債務について極度額を定める必要があります。また、その極度額は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務に …
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民法改正後の賃貸借契約において、賃借人が死亡したときは個人保証人の責任の範囲が確定するようですが、具体的にはどのようになるのですか
改正民法では、賃借人が死亡した場合には個人保証人の責任の範囲が確定することとされました。たとえば、賃借人Ａが死亡したときは、その時点でＡが賃貸人に支払うべき債務の範囲で個人保証人の責任の範囲が確定しますから、仮に、１０ …
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民法改正後において、賃貸借契約に保証会社をつける場合には保証の極度額を定めなくてもいいですか
民法改正により個人の保証人には極度額を定めなければならないこととなりましたが、これは、個人の保証人が過大な保証債務を負担することがないように限度額を定めることを義務付けたものです。したがって、賃貸借契約に保証会社をつけ …
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民法改正後に、極度額を１００万円と定めて賃貸借契約の連帯保証人となった個人が、滞納家賃を６０万円支払って家賃滞納が解消されました。ところが、その後再び滞納が始まり、滞納家賃が８０万円となった場合、賃借人は連帯保証人にいくらの保証債務の履行を請求できるでしょうか。
この場合、極度額が１００万円であり、既に連帯保証人は６０万円の保証債務を履行していますので、賃貸人が連帯保証人に請求できる金額は４０万円が限度となります。１００万円の限度額の範囲である８０万円全額を請求できることにはな …
続きを読む 民法改正後に、極度額を１００万円と定めて賃貸借契約の連帯保証人となった個人が、滞納家賃を６０万円支払って家賃滞納が解消されました。ところが、その後再び滞納が始まり、滞納家賃が８０万円となった場合、賃借人は連帯保証人にいくらの保証債務の履行を請求できるでしょうか。
民法改正後、賃貸借契約に個人保証をつける場合の注意点を教えてください。
一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（いわゆる「根保証契約」）であって保証人が法人でないもの（いわゆる「個人根保証契約」）の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他 …
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改正法では主たる債務者の履行状況について、保証人から請求があったときは、債権者は主債務者の履行状況について情報を提供しなければならないとされました（458条の2）が、債権者や保証人の属性（法人・個人の別等）により本条が適用されない場合があるのでしょうか。
条文は「保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのも …
続きを読む 改正法では主たる債務者の履行状況について、保証人から請求があったときは、債権者は主債務者の履行状況について情報を提供しなければならないとされました（458条の2）が、債権者や保証人の属性（法人・個人の別等）により本条が適用されない場合があるのでしょうか。
改正法では、主たる債務者の履行状況について保証人から請求があったときは、債権者はその履行状況について情報を提供しなければならないとされました（458条の2）。一方、金融機関のような債権者は、主たる債務者に対して守秘義務を負っている場合も考えられますが、そのような場合はどのように考えたらいいのでしょうか。
保証人は、通常、主債務者による債務不履行があるかどうか、主債務をどれくらい弁済し、残額がどれほどかを当然に知り得る立場にはありません。そのため、主債務者が主債務について債務不履行に陥っても保証人が長期間にわたってそのこと …
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