２ 異時破産廃止 裁判所は、破産手続開始の決定があった後、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、破産手続廃止の決定をしなければならない（法217Ⅰ。異時破 …
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Categories:司法書士のための破産の実務と論点
１ 同時破産廃止 裁判所は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合を除き、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければな …
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Ⅱ 破産手続の終了 破産手続の開始決定があると、破産管財人が破産財団を組成し、破産債権者に配当をして破産手続終結決定をするのが原則である。しかしながら、破産手続の開始決定と同時又は破産手続きの中途で廃止せざるをえないこ …
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Ⅰ 配当 破産債権者は、破産財団から配当を受けることができる（法193Ⅰ）。 配当の順位は、破産債権間においては次に掲げる順位により（法194Ⅰ）、同一順位において配当をすべき破産債権については、それぞれその債権の額の …
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否認権の対象となるかについては多数の裁判例があるが、上記の類型の他にも次のようなものを検討するとよいであろう。 （１）保険金受取人の変更 東京高判平成17年5月25日（金融法務事情1803号90頁） （２）担保権仮登記 …
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８ 債権譲渡担保契約 債権譲渡担保契約は、債権者の債務者に対する債権の担保のために、債務者の第三債務者に対する債権を債権者に移転するという形式をとる譲渡担保である。債権譲渡担保を第三債務者に対抗するためには、譲渡人である …
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７ 不動産の売却 不動産の売却が、不動産業者の査定等にもとづいた適正価格により行われたときは原則として否認の対象とはならないが、次の3要件のいずれにも該当する場合は否認の対象となりうる（法161Ⅰ）。 ① 当該行為が、不 …
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６ 担保権の設定 担保権の設定は法160条１項の定める詐害行為否認の対象から除外されている（法160Ⅰ）。また、偏頗行為否認の対象となるのは「既存の債務についてされた担保の供与」に限定されている（法162Ⅰ）。そのた …
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５ 会社分割 会社分割は、株式会社又は合同会社が自らの権利義務の全部または一部を他の会社に承継させ（吸収分割）、又は分割により新たに設立する会社に承継させる（新設分割）組織再編をいい、承継させる権利義務は吸収分割契約（ …
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４ 過払金債権の一部放棄 破産手続開始決定前に破産者が貸金業者に対する過払金債権を一部放棄して和解していた場合、破産者と過払金債権の一部放棄を受けた者が他の破産債権者を害することを知って和解した場合は法160条1 …
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