１ 議決権制限株式 ア 会社は，議決権を行使することができる事項について内容の異なる数種の株式（議決権制限株式）を発行することができる。この場合においては，定款をもってその内容及び数を定めなければならない。 イ 議決権制 …
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１ 新株予約権の登記の手続 ア 新株予約権の登記の制度が設けられたが，新株予約権付社債の場合には，当該新株予約権付社債に付された新株予約権について登記をすべきこととされ，社債部分については登記事項とされていない。 イ 新 …
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１ 新株予約権の発行の手続 ア 会社は，取締役会（定款に株主総会の決議による旨の定めがある場合には，株主総会）の決議により，新株予約権を発行することができる。 イ 会社が新株予約権を株主以外の者に対して特に有利な条件をも …
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１ 監督役員に関する改正 監督役員の任期は，４年を超えることができない。なお，投資法人の規約が変更されて監督役員の任期が伸長された場合には，当該変更の際現に在任する監督役員の任期も，当然に伸長される。 ２ 執行役員及び監 …
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１ 監査役に関する改正 ア 相互会社の監査役の任期は，就任後４年内の最終の決算期に関する定時社員総会（総代会を設けているときは，定時総代会）の終結の時までである。 イ 監査役は，取締役会に出席しなければならない。 ウ 相 …
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１ 監査役に関する改正 ア 監査役の任期は，就任後４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。 イ 監査役は，資本の額が１億円以下の会社の監査役を除き，取締役会に出席しなければならない。 ウ 資本の額が５億 …
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１ 登記申請書に添付された定時株主総会の議事録に，総株主の議決権の数として商法第２２４条ノ３第１項の基準日現在の数が記載され，当該議決権の数によれば当該定時株主総会は定足数を充足しているものと認められることができる場合に …
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官報公告に印刷誤りがあった場合において，誤って公告がされてから合理的な期間内に当該公告が訂正されているときは，当初から正しい公告がされたものとして取り扱って差し支えない。 （平１４．７．３０、民商第１，８３２号民事局商事 …
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１ 商号の登記にローマ字，アラビヤ数字，その他の符号として，「＆」（アンパサンド ），「’」（アポストロフィー），「，」（コンマ），「－」（ハイフン），「．」（ ピリオド），「・」（中点）を用いることができる。なお，その …
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平仮名で表記した商号に長音符号「―」を用いることは日本語表記の一方法として認めて差し支えない。 （平１４．８．１４、民商第１，９６０号民事局商事課長通知）
